特許
J-GLOBAL ID：200903049413989064
システムの所定機能の使用制限を行うための使用制限システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
一色 健輔 (外5名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-128307
公開番号（公開出願番号）：特開2002-323933
出願日： 2001年04月25日
公開日（公表日）： 2002年11月08日
要約：
【要約】【目的】 使用規模に応じた従量制の課金体系の採用を可能ならしめると共に、柔軟な運用設計を可能とする技術を提供する。【解決手段】 生産・調達計画システムの所定機能の使用制限を行うにあたり、生産・調達計画システムの使用限度が規定された使用制限情報に対応付けられたサービスコード(パスワード)を取得して(S70,S180)、利用者による生産・調達計画システムの使用を可能とする(S110,S190)。そして、生産・調達計画システムの運用中は、サービスコード(パスワード)に対応付けられた使用制限情報と、利用者によるシステムの使用量との大小関係を監視しており、検出された大小関係に応じたメッセージを利用者に通知する(S120)。
請求項（抜粋）：
所定の機能を有するシステムに組み込まれて用いられ、この機能の使用制限を行うための使用制限システムであって、前記システムの使用限度が規定された使用制限情報に対応付けられたサービスコードを取得するサービスコード取得手段と、この手段が前記サービスコードを取得したことに応じ、利用者による前記システムの使用を可能とするシステム使用可能化手段と、前記サービスコードに対応付けられた前記使用制限情報と、利用者による前記システムの使用量との大小関係を監視するシステム使用規模監視手段と、前記監視手段により検出される前記大小関係に応じたメッセージを利用者に通知すべく生成して出力する手段とを備えることを特徴とするシステムの所定機能の使用制限を行うための使用制限システム。
IPC (2件)：
G06F 1/00 370
, G06F 15/00 310
G06F 1/00 370 E
, G06F 15/00 310 B
