弾性表面波デバイス

発明者：
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-038952
公開番号（公開出願番号）：特開平9-214283
出願日： 1996年02月01日
公開日（公表日）： 1997年08月15日
要約：

【要約】【課題】従来の表面波デバイスは伝搬波が圧電基板の端部で反射されIDT電極まで戻ってピックアップされ、表面波デバイスの特性を劣化させる原因となっていた。本発明は上記課題を解決するためになされたもので端部での反射波を減衰させる手段を提供することを目的とする。【解決手段】同一周期のIDT電極を並行配置して並列接続し該電極の一方の電極の正と負の電極指の表面波伝搬方向の中心と他方の電極の正と負電極指の表面波伝搬方向の中心との距離が(1+2n)・λ/4なる関係を満たしているIDT電極構成とする。

請求項（抜粋）：

圧電基板上に2つのIDT電極をこれらが励起する弾性表面波の伝搬方向と直交する方向に並行して配置すると共に該IDT電極を並列接続し且つ、前記並行配置した一方のIDT電極の任意の隣り合った正と負の電極指の表面波伝搬方向の中心と他方のIDT電極の任意の隣り合った正と負の電極指の表面波伝搬方向の中心との距離が実質的に(1+2n)・λ/4(n=0,1,2,・・)なる関係を満たしていることを特徴とする弾性表面波デバイス。

IPC (2件)：

H03H 9/25 , H03H 9/145

FI (2件)：

H03H 9/25 D , H03H 9/145 Z

引用特許：

審査官引用 (5件)

特開平2-156716
特開昭53-097391
特開平4-312008

全件表示

前のページに戻る