特許
J-GLOBAL ID:200903049826139727

郵便システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 須山 佐一
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平8-011219
公開番号(公開出願番号):特開平9-204469
出願日: 1996年01月25日
公開日(公表日): 1997年08月05日
要約:
【要約】【課題】 郵便物を配達する側に対して転居者が自宅に居ながらにして転居手続きを行えるようにする。郵便物を転居先の正しい宛先へ効率よく配達する。【解決手段】この郵便システムは、各住所に住む人が本人であることを証明するための識別番号が住所、氏名と共に蓄積された個人情報データベース3と、個人情報データベース3に登録した人が転居する際に本人の氏名および個人情報と共に転居先住所、旧住所を含む転居届をトーン信号で通信回線1に発信するプッシュ回線電話機34と、通信回線1から受信された転居届を管理すると共に、郵便物区分機4にかけられた郵便物の宛先を基に個人情報データベース3を検索し、郵便物の宛先が転居前の旧住所の場合、郵便物区分機4を制御し、転居先の新住所を印刷した宛名シールを郵便物に貼付けさせて対応する配達地区用の棚へ区分させるサーバ2を具備する。
請求項(抜粋):
各住所に住む人が本人であることを証明するための個人情報が蓄積された個人情報蓄積手段と、前記住所に住む人の個人情報を付加した転居届を通信回線に発信する転居届発信手段と、前記通信回線から前記転居届を受信する転居届受信手段と、前記転居届受信手段により受信された転居届から前記個人情報を抽出する個人情報抽出手段と、前記個人情報抽出手段により抽出された個人情報を前記個人情報蓄積手段の個人情報と照合し、一致した場合、認証する個人認証手段と、前記個人認証手段により認証された前記転居届を受理し住所変更手続きを行う転居届受理手段とを具備したことを特徴とする郵便システム。
IPC (2件):
G06F 17/60 ,  B07C 3/14
FI (3件):
G06F 15/21 Z ,  B07C 3/14 ,  G06F 15/21 A
引用特許:
審査官引用 (3件)
  • 郵便物処理装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平4-324533   出願人:株式会社東芝
  • 特開昭59-142930
  • 特開昭59-142930

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