特許
J-GLOBAL ID:200903050532212572
電子メール連動型障害監視システム
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (1件):
富田 和子 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平7-087121
公開番号(公開出願番号):特開平8-286990
出願日: 1995年04月12日
公開日(公表日): 1996年11月01日
要約:
【要約】【目的】少なくとも計算機自身で検出される障害等についての障害監視システムへの通報を電子メールを用いて行い、電子メールシステムに分類して蓄えられた障害情報の処理を行うことにより、効率的な運用が可能とする。【構成】複数の計算機1を遠隔地にある中央監視装置4から監視する障害監視システムにおいて、いずれかの計算機1において障害の発生を検出したとき、電子メールにより中央監視装置4側へその障害情報を通知する電子メール作成装置3を備え、該装置3は、障害情報を電子メールで通知する際、当該障害の種類に応じた処理属性情報を通知先情報とともに電子メールの通知先メールボックス名に含めてメールボックスの指定を行い、中央監視装置4側では、受信した電子メールをその通知先メールボックス名に基づいて複数のメールボックスに分類格納する。
請求項(抜粋):
複数の計算機を遠隔地にある中央監視装置から監視する障害監視システムにおいて、前記複数の計算機のいずれかにおいて障害の発生を検出したとき、電子メールにより前記中央監視装置側へその障害情報を通知する電子メール作成装置を備え、該電子メール作成装置は、障害情報を電子メールで通知する際、当該障害の種類に応じた処理属性情報を通知先情報とともに電子メールの通知先メールボックス名に含めてメールボックスの指定を行い、前記中央監視装置側では、受信した電子メールをその通知先メールボックス名に対応して用意されたメールボックスに格納することを特徴とする電子メール連動型障害監視システム。
IPC (6件):
G06F 13/00 351
, G06F 13/00
, G06F 11/30
, H04L 12/54
, H04L 12/58
, H04L 29/14
FI (5件):
G06F 13/00 351 N
, G06F 13/00 351 G
, G06F 11/30 D
, H04L 11/20 101 B
, H04L 13/00 313
引用特許:
審査官引用 (3件)
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ネツトワーク資源監視システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平3-290297
出願人:富士ゼロツクス株式会社
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電子メールシステム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-254168
出願人:松下電器産業株式会社
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障害通知システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-104504
出願人:キヤノン株式会社
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