特許

J-GLOBAL ID：200903051378450496

法人取引機能付き現金自動取引システム

発明者： 畑中 優美 ,  伊藤 博
出願人/特許権者： 株式会社日立製作所 ,  株式会社日立旭エレクトロニクス
代理人 (1件)： 磯村 雅俊
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-181158
公開番号（公開出願番号）：特開平9-034962
出願日： 1995年07月18日
公開日（公表日）： 1997年02月07日
要約：

【要約】【目的】 出張旅費精算器の如き特別な機器を持参する必要がなく、また、出張先で急に現金が必要になった場合等にも対応可能とする現金自動取引システムを提供すること。【構成】 個人を特定する個人用磁気カードの他に法人を特定する法人用磁気カードを設定しておき、端末装置を、通常の、一般的な現金自動取引装置として使用する際に、個人用磁気カードによる自動取引を実行する手段と、法人取引装置として使用する際に、法人用磁気カードを使用し、法人用口座の暗証番号を入力することにより、直接、契約している法人の口座に接続し、データを入力することで、現金入出金または個人の口座への振り込み取引を実行する手段とを有する如く構成したことを特徴とする法人取引機能付き現金自動取引システム。

請求項（抜粋）：

入力装置および表示装置を有し、上位局と接続され、複数種の取引を操作者の操作により実行する端末装置を用いる現金自動取引システムであって、個人を特定する個人用磁気カードの他に法人を特定する法人用磁気カードを設定しておき、前記端末装置を、通常の、一般的な現金自動取引装置として使用する際の、個人用磁気カードによる自動取引を実行する手段と、法人取引装置として使用する際の、法人用磁気カードを使用し、法人用口座の暗証番号を入力することにより、直接、契約している法人の口座に接続し、データを入力することで、現金入出金または個人の口座への振り込み取引を実行する手段とを有することを特徴とする法人取引機能付き現金自動取引システム。

IPC (3件)：

G06F 19/00 ,  G07D 9/00 451 ,  G07D 9/00

FI (4件)：

G06F 15/30 Z ,  G07D 9/00 451 C ,  G07D 9/00 451 B ,  G06F 15/30 350 A