特許
J-GLOBAL ID:200903051396377151
接近警報システムおよび同システムで使用する通話装置
発明者:
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出願人/特許権者:
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公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平5-342575
公開番号(公開出願番号):特開平7-168987
出願日: 1993年12月13日
公開日(公表日): 1995年07月04日
要約:
【要約】【目的】 工事現場等の共通のフィールド内で作業機と作業者が所定範囲内に接近したのを自動検知して警報を出力し、作業機のオペレータもしくは作業者に注意を促すようにして接触事故等を未然に防ぐことができる接近警報システムを提案する。【構成】 作業者もしくは作業機の一方には、所定の出力レベルで長波または中波の周波数帯の信号を無線出力する発信手段を備え、他方の作業機もしくは作業者では、前記発信手段と誘導的な結合関係を有し前記信号を受信する手段を備えて、該受信手段で受信した信号の強度が所定の基準強度を上回るものであれば警報を出力するようにした。また、作業者と作業機の双方に通話手段を備えて、接近に伴いお互いに注意や指示を交わすことができる。
請求項(抜粋):
工事現場等の共通のフィールド内で作業する第1の作業体と第2の作業体とが所定範囲内に接近したのを検知して警報出力する接近警報システムであって、前記第1の作業体には、所定の出力レベルで長波または中波の周波数帯の信号を無線出力する送信手段と、無線による通話手段とを設け、前記第2の作業体には、警報音を発生する警報出力手段と、前記送信手段と誘導的な結合関係を有し前記信号を受信する手段と、警報出力手段と音声発生部を共有し前記通話手段との無線通話が可能な通話手段と、該受信手段で受信した信号の強度が所定の基準強度を上回るものであれば前記警報出力手段より警報を出力するよう制御する手段とを設けたことを特徴とする接近警報システム。
IPC (4件):
G08B 21/00
, E02F 9/24
, E02F 9/26
, H04B 5/02
引用特許:
審査官引用 (5件)
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特開平3-096799
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特開平4-348498
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イヤーマイクロフォン
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-071773
出願人:株式会社レッツ・コーポレーション
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イヤホン
公報種別:公開公報
出願番号:特願平3-251385
出願人:株式会社東芝
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特開昭64-017196
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