特許
J-GLOBAL ID：200903051534824776
配電線事故区間分離装置
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
山口 巖
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-286255
公開番号（公開出願番号）：特開平8-149690
出願日： 1994年11月21日
公開日（公表日）： 1996年06月07日
要約：
【要約】【目的】配電線系統の配電線上に事故が発生し事故電流が流れた時、配電用変電所内の当該配電線のフィーダ遮断器がトリップする前に、事故区間を切り離す。【構成】配電線系統の各配電線に、電流制限手段(B)を設置し、配電線上に事故が発生し、事故電流が流れた時、電流制限手段(B)は事故電流を区分開閉器(12a,12b,・・・・)が開放可能な電流値以下に制限し、親局(5)は配電線情報検出用センサ(13a,13b,13c,・・・・)により構成する配電線電流計測手段(B)と制御用子局(14a,14b,14c,・・・・)、及び伝送路(4)を介して配電線情報を収集し、事故区間(6)を特定し、当該配電線のフィーダ遮断器(15)がトリップする前に、事故区間を負荷側に接続する区分開閉器(12b)を開放する。
請求項（抜粋）：
電力会社が需要家に電気を供給するために配電用変電所と広く散在する需要家との間に布設した配電線系統に敷設する配電線を区分開閉器間により複数の区間に分離し、電力会社の親局と、制御用子局とが、伝送路を介して通信する事により、配電線系統に事故が発生した場合に事故区間を探査し、区分開閉器を遠方制御し、事故点を負荷側に接続する区分開閉器を開放する配電線事故区間分離装置であって、配電線系統の配電線に設置され、区分開閉器が開放可能な電流値以下に限流する電流制限手段と、区分開閉器の設置点の配電線情報のうち少なくとも配電線電流を計測する計測手段と、区分開閉器の設置点の配電線情報を制御用子局と、親局とが、伝送路を介して通信する通信手段と、親局が持つ配電線情報より配電線事故区間を特定する論理演算機能の演算結果を用いて、区分開閉器を開放し配電線事故区間を分離する制御手段と、からなることを特徴とする配電線事故区間分離装置。
IPC (3件)：
H02H 7/26
, H02J 13/00 311
, H02H 9/02
