特許

J-GLOBAL ID：200903051671964020

状態監視型ワークフローの制御方法及びシステム

発明者： 森 俊彦 ,  曽我 伸子 ,  細田 直文 ,  曽我 修治 ,  矢加部 太郎
出願人/特許権者： 株式会社日立製作所
代理人 (1件)： 高橋 明夫 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-321213
公開番号（公開出願番号）：特開平11-154189
出願日： 1997年11月21日
公開日（公表日）： 1999年06月08日
要約：

【要約】【課題】 企業内の業務処理及び企業間取引についてワークフロー制御を行うに際して必要となるデータ送付はワークフロー制御システム側が行い、ユーザアプリケーションや担当者にデータ送付を意識させない。【解決手段】 ロールエージェント部122は、ユーザアプリケーション111の処理完了を検知し、ロールルール定義DB121を参照して部門内のワークフロー制御を行う。またビジネスエージェント部123もこのユーザアプリケーション111の処理完了を検知し、ビジネスルール定義DB118を参照して部門間に亘るワークフロー制御を行い、次の処理をすべき部門が他企業であればアクセスエージェント部127にデータ送付依頼をする。アクセスエージェント部127は、アクセスルール定義DB126を参照して宛先の企業に対してアクション・ノーティスを発行する。

請求項（抜粋）：

電子計算機を利用するワークフロー制御方法において、案件データに関する業務処理の終了を検知したとき、該案件データのデータ入力状態に従って部門内のワークフロー・シーケンスの中で次に処理すべき担当者を規定する部門内のワクフロールールに基づいて次の担当者が処理すべき案件状態か否かを判定し、次の担当者が処理すべき案件状態に達していれば次の担当者にアクション・ノーティスを発行し、該案件データに関する該業務処理の終了を検知したとき、該案件データのデータ入力状態に従って部門間に亘るワークフロー・シーケンスの中で次に処理すべき部門を規定する部門間のワークフロールールに基づいて次の部門が処理すべき案件状態か否かを判定し、次の部門が処理すべき案件状態に達していれば次の部門に対してアクション・ノーティスを発行し、次の部門に対するアクション・ノーティスを受けて部門内の該ワークフロールールに基づいて上記の部門内ワークフロー制御を行うことを特徴とする状態監視型ワークフローの制御方法。

IPC (2件)：

G06F 19/00 ,  G06F 13/00 355

FI (2件)：

G06F 15/22 N ,  G06F 13/00 355