特許
J-GLOBAL ID：200903051962711528
プログラム
発明者：
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出願人/特許権者：
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代理人 (5件)：
三好 秀和
, 岩▲崎▼ 幸邦
, 伊藤 正和
, 高橋 俊一
, 伊藤 市太郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2006-133147
公開番号（公開出願番号）：特開2007-304891
出願日： 2006年05月11日
公開日（公表日）： 2007年11月22日
要約：
【課題】「脅威発生確率」や「脆弱性」に関する専門的なスキルを必要とせずに、セキュリティ対策に対する効果的な投資を実現する。【解決手段】コンピュータに投資後事故率Ajを算出する機能を実現させるためのプログラムであって、かかる機能は、入力装置1を介して脅威発生確率抑制投資額z(t)と脆弱性抑制投資額z(v)とを含む設計案を取得し、取得した設計案を記憶装置2に入力する入力部20と、入力装置1を介して入力されたユーザからの指示に応じて記憶装置2から設計案を抽出し、抽出した設計案に含まれる脅威発生確率抑制投資額z(t)と脆弱性抑制投資額z(v)とを用いて設計案に係る投資後事故率Ajを算出する投資後事故率算出部23とを具備する。【選択図】図6
請求項（抜粋）：
コンピュータに、設計案により規定されるセキュリティ対策を講じたシステムに対する第三者の攻撃が成功する確率を示す投資後事故率を算出する機能を実現させるためのプログラムであって、
前記機能は、
入力装置を介して、脅威発生確率抑制投資額と脆弱性抑制投資額とを含む設計案を取得し、取得した該設計案を記憶装置に入力するように構成されている入力部と、
前記入力装置を介して入力されたユーザからの指示に応じて、前記記憶装置から前記設計案を抽出し、抽出した該設計案に含まれる前記脅威発生確率抑制投資額と前記脆弱性抑制投資額とを用いて、該設計案に係る前記投資後事故率を算出するように構成されている投資後事故率算出部とを具備し、
前記脅威発生確率抑制投資額は、前記セキュリティ対策を講じる前のシステムに対して第三者が攻撃を試みる確率を示す投資前脅威発生確率を下げるために投資された金額であり、
前記脆弱性抑制投資額は、前記セキュリティ対策を講じる前のシステムに対して第三者が攻撃を試みた場合に該攻撃が成功する条件付確率を示す投資前脆弱性を下げるために投資された金額であることを特徴とするプログラム。
IPC (1件)：
FI (2件)：
G06F19/00 100
, G06F17/60 512
