特許
J-GLOBAL ID：200903052180008913

経営改革立案方法及び経営改革立案システム

発明者：
築島 隆尋

築島 隆尋 について

, 
清水 盾夫

清水 盾夫 について


出願人/特許権者：
株式会社日立製作所

株式会社日立製作所 について


代理人 (1件)： 作田 康夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-101198
公開番号（公開出願番号）：特開2001-282981
出願日： 2000年03月31日
公開日（公表日）： 2001年10月12日
要約：
【要約】 (修正有)【課題】経営改革計画の質の低下は、経営改革の投資と時間を無駄にし、ひいては、当該事業での損失の拡大という大きな経営的問題を引き起こす可能性がある。【解決手段】ベンチマークデータ及び顧客動向より、市場動向を推量することにより目標を決定する。分析処理により事業対象製品及び主要改革効果を算出できる対象プロセス毎の改善課題の絞り込み処理を行い、総原価分析処理と業務のパフォーマンスを示す指標の因果関係分析処理に基づき、前記目標を実現するための効果の大小、投資の大小、時間の長短をもとに、業務方法の実施設計とインフラの具体設計の解決策を抽出・立案処理を行う。
請求項（抜粋）：
事業の少なくとも売上、総原価、業務のパフォーマンスを示す指標の各データに基づいて業務分析処理を行うことにより、当該事業の業績向上のための課題の抽出処理を実行し、その課題の解決策を計画立案するようになした経営改革立案方法であって、ベンチマークデータ及び顧客動向より、本システムで市場動向を推量処理を実施することにより目標を決定するステップと、前記分析処理により事業対象製品及び主要改革効果を算出できる対象プロセス毎の改善課題の絞り込み処理を行い、総原価分析処理と業務のパフォーマンスを示す指標の因果関係分析処理に基づき、前記目標を実現するための効果の大小情報、投資の大小情報、時間の長短情報をもとに、業務方法の実施設計とインフラの具体設計の解決策を抽出・立案処理を行うステップを有することを特徴とする経営改革立案方法。
IPC (3件)：
G06F 17/60 168 ,  G06F 17/60 156 ,  G06F 17/60 164
FI (3件)：
G06F 17/60 168 ,  G06F 17/60 156 ,  G06F 17/60 164
Fターム (6件)：
5B049AA00 ,  5B049AA06 ,  5B049BB00 ,  5B049CC11 ,  5B049EE01 ,  5B049GG07
引用特許：
審査官引用 (3件)

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