特許
J-GLOBAL ID:200903052281387982

省エネルギ診断システム及び方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 志賀 正武 (外6名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2000-237553
公開番号(公開出願番号):特開2002-049723
出願日: 2000年08月04日
公開日(公表日): 2002年02月15日
要約:
【要約】【課題】 ユーザが指定した省エネルギ機器導入の条件に合致するユーザの電気料金を低減する省エネルギ診断システム及び方法を提供する。【解決手段】 省エネルギ診断システム50の所定のDB51〜53に登録された情報から、省エネルギ個別機器選択手段61によりユーザの現用機器に相当する省エネルギ機器を検索し、当該検索された機器が上記ユーザの指定した省エネルギ機器導入条件(電気料金削減額、投資効果)に合致するかの判断を行なう。上記条件に合致する場合は、総合削減効果算出手段62により、上記選択された省エネルギ機器導入における各電力会社別の電気料金をの算出を行ない、ユーザ最も電気料金の削減額が大きい電力会社を選択する。上記手段によりユーザの電気料金を削減する診断の結果は、診断フォーム作成手段63により所定のフォーム化され、診断フォームDB54にユーザ端末10により閲覧可能に記憶される。
請求項(抜粋):
省エネルギ機器導入前の電気料金削減見込み額と、省エネルギ機器導入後の電気料金の削減額とが一致する省エネルギ機器導入の診断を行なう省エネルギ診断システムであって、前記導入対象機器の候補となる省エネルギ機器の仕様を記憶する第1の記憶手段と、ユーザの加入電力会社との契約電力及び契約種別、並びに電気料金単価、ユーザの各月の電力使用量とを含む情報と、前記ユーザの省エネルギ機器導入前の現用機器の仕様と稼動状況とを含む情報を記憶する第2の記憶手段と、前記ユーザにより省エネルギ機器導入条件の指定がなされた場合、前記現用機器の仕様に相当する省エネルギ機器の仕様を前記第1の記憶手段から検索し、前記電気料金単価と現用機器の稼動時間との情報に基づいて、前記検索された省エネルギ機器導入時の電気料金の削減額の算出を行ない、当該削減額が前記省エネルギ機器導入条件に合致する場合は、前記検索された省エネルギ機器を導入対象機器として選択する省エネルギ機器個別選択手段と、各電力会社の各月別の契約電力と契約種別とを含む情報と、当該情報に応じた各月別の電気料金の単価情報とを記憶する第3の記憶手段と、前記第3の記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記選択された省エネルギ機器導入時の各電力会社別の電気料金を算出して前記ユーザの加入電力会社の電気料金との比較を行ない、総合的な電気料金削減額を算出する総合削減効果算出手段と、前記省エネルギ機器個別選択手段と総合削減効果算出手段とから得られた結果をユーザへ提示する所定の診断フォームを作成する診断フォーム作成手段と、前記作成された診断フォームを前記ユーザの閲覧可能に記憶する第4の記憶手段とを備えることを特徴とする省エネルギ診断システム。
IPC (3件):
G06F 17/60 150 ,  G06F 17/60 106 ,  G06F 19/00 100
FI (3件):
G06F 17/60 150 ,  G06F 17/60 106 ,  G06F 19/00 100
Fターム (3件):
5B049BB07 ,  5B049CC00 ,  5B049GG07

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