経費精算システム

発明者： , , , , , ,
出願人/特許権者： , ,
代理人 (1件)：古谷栄男 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-053344
公開番号（公開出願番号）：特開2001-243290
出願日： 2000年02月29日
公開日（公表日）： 2001年09月07日
要約：

【要約】【課題】クレジットカードを使用できない場合でも、出張経費の精算を確実に行う。【解決手段】ユーザコンピュータ69から出張経費の申請があると、ASPコンピュータ60によって経費詳細データが決定され、クレジット会社コンピュータ65に記憶される。ユーザが、出張時に必要な商品代金を加盟店にてクレジットカードで支払うと、クレジット使用額がクレジット会社コンピュータ65に記憶される。ユーザはクレジットカードが用いた購入ができない場合には、現金で支払う。クレジット会社コンピュータ65は総クレジット使用額から前記経費詳細データを減算し、値がマイナスとなる場合には、クレジット会社コンピュータ65内のキャッシング限度額記憶領域に、返却額として記憶する。ユーザは、キャッシングシステムを用いて、経費の立て替え金を受け取る。

請求項（抜粋）：

A)以下を有する経費支払い請求コンピュータ、a1)企業の社員からの出張経費の申請を受信する申請受信手段、a2)前記入力された出張経費の申請が与えられると、あらかじめ記憶されている出張経費規則に基づいて、当該申請にかかる経費の総額を演算する経費総額演算手段、a3)前記演算した経費総額を当該社員の経費として経費精算コンピュータに送出する経費送出手段、B)前記社員との間でクレジット契約がなされたクレジット会社のコンピュータであって、前記経費支払い請求コンピュータとネットワーク接続され、以下を有する経費精算コンピュータ、b1)前記経費支払い請求コンピュータから与えられた経費を各社員毎に記憶する社員別経費記憶手段、b2)前記各社員の未決済クレジットカード使用額を社員別に記憶する使用額記憶手段、b3)使用額記憶手段の社員別の未決済クレジットカード使用額から前記社員別経費を減算して精算する精算手段、を備えた出張経費を精算する出張経費精算システムであって、C)前記経費精算コンピュータは、c1)前記クレジット会社と各社員との間で締結された金銭貸し借り契約に基づいて設けられた金銭貸し出し状況記憶手段を有し、c2)前記精算手段は、社員別の経費が前記未決済クレジットカード使用額よりも大きい場合にはこれを経費立替額として決定し、この経費立替額を前記金銭貸し出し状況記憶手段に、逆貸し出しデータとして記憶することにより、前記各社員に経費立替額を返還すること、を特徴とする出張経費精算システム。

IPC (2件)：

G06F 17/60 , G06F 19/00

FI (3件)：

G06F 15/21 Z , G06F 15/22 Z , G06F 15/30 Z

Fターム (22件)：

5B049AA01 , 5B049AA02 , 5B049BB46 , 5B049CC36 , 5B049CC39 , 5B049DD01 , 5B049EE00 , 5B049EE21 , 5B049FF09 , 5B049GG04 , 5B049GG07 , 5B055BB03 , 5B055BB16 , 5B055CB09 , 5B055EE03 , 5B055EE05 , 5B055EE21 , 5B055EE27 , 5B055FA05 , 5B055KK00 , 5B055KK15 , 5B055KK19

引用特許：

審査官引用 (2件)

業務出張支援システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-316633 出願人：株式会社日本交通公社
出張管理方法及びその装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-177001 出願人：本田技研工業株式会社

引用文献：

審査官引用 (3件)

UC、個人決済型法人カード開発-社内LAN活用、請求期間を短縮。
アメックス/海外出張精算システム-社用と私用を分離(発進ニューサービス)
,[online],1999.04.20,

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