特許
J-GLOBAL ID：200903052476771590
デマンドコントロールによる最大需要電力削減量計算装置
発明者：
出願人/特許権者：
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-035443
公開番号（公開出願番号）：特開平10-197563
出願日： 1997年01月14日
公開日（公表日）： 1998年07月31日
要約：
【要約】【目的】 デマンドコントローラ導入作動中にどの程度最大需要電力が減少し電気料金が削減されたかを予想デマンド値を予測する事により正確に計算しその導入効果が導入前の予測効果に匹敵しているかどうか証明する目的で開発されたデマンドコントロールによる最大需要電力削減量計算装置。【構成】1の電気変電設備に設備された30分最大需要電力計2、デマンドコントローラ3、本発明装置(デマンドコントロールによる最大需要電力削減量計算装置)4及びそれらを接続するデータ通信ケーブル5から構成され、データを管理センター7へ自動通信するために付属的に電話公衆回線6を接続する場合がある。
請求項（抜粋）：
一定値以上のピーク電力(以下 一定ピーク電力と呼ぶ)発生時に電気負荷の一部を段階的若しくは一括に遮断しピーク電力を抑制する制御(以下 デマンドコントロールと呼ぶ)を実施すれば最大需要電力(電気需要家が必要とする需要電力の最大値であって、電力供給会社により設備される30分最大需要電力計により計量される値を言う)は、デマンドコントロールを実施しなかった場合のそれと比較すると明らかに削減され、デマンドコントロールを実施し削減された後の最大需要電力を『制御デマンド値』と呼び(以下 DCで表わす)、その一定ピーク電力発生時期に於てデマンドコントロールが一切実施されなかったと仮定した場合の最大需要電力を『最大デマンド値』と呼び(以下 DRで表わす)、一定ピーク電力発生時にデマンドコントロールが実施されたことにより削減された最大需要電力の差を『最大需要電力削減量』と呼び(以下 DSで表わす)それらの関係を式で示すと以下の様になる。DS=DR-DC・・・(式1)DCは電力供給会社の設備する30分最大需要電力計により計量出来るが、DRは実際デマンドコントロールにより電力負荷が遮断されてしまうので計量が不可能であり、このためこのDRをデマンドコントロール命令発令以前の需要電力並びデマンドコントロール命令発令中の電気負荷遮断期間の需要電力及びデマンドコントロール命令完了によりその電気負荷が再度投入された以降の需要電力,またその発令期間,非発令期間,発令時刻などのデータにより算出する最大需要電力(以下 予想デマンド値と呼び DEで表わす)に置き換え、つまりDR≒DEと仮定すると以下の関係式が成立する。DS=DE-DC・・・(式2)この(式2)を利用してDSを算出し、またこのDSからどの程度デマンドコントロールによる電気料金の削減(以下 電気料金削減額と呼び MSで表わす)が実践されたか計算し、デマンドコントロールを実際に行う装置(以下 デマンドコントローラと呼ぶ)を設置した電気需要家に提示提出出来る様工夫されたデマンドコントロールによる最大需要電力削減量計算装置。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G01R 11/00 D
, H02J 3/00 B
