特許
J-GLOBAL ID:200903052480373575
プラント警報処理支援システム
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (1件):
伊藤 進
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平9-250836
公開番号(公開出願番号):特開平11-096489
出願日: 1997年09月16日
公開日(公表日): 1999年04月09日
要約:
【要約】【課題】 従来、プラント機器の集中監視制御装置において、警報表示の際に警報マニュアル書と復旧作業手順書を用いて、原因追求と復旧作業を実施し、原因追求と復旧作業に多くの人手と時間を要した。【解決手段】 プラント機器の集中監視制御装置に表示される警報をテレビカメラで撮像生成し撮像映像データと基準映像データとを比較し、警報表示の座標から警報確認項目、警報要因分析一覧及び要因調査項目を生成する。要因調査項目の動作計測値及び確認結果から前記警報要因分析一覧で警報原因を特定すると共に、特定された警報原因に対応する復旧作業手順手順書を作成するプラント警報処理支援システム。
請求項(抜粋):
プラントを構成する各種機器・機械の運転監視制御を集中的に行い、かつ前記各種機器・機械の異常異変を表示する複数の表示手段の集合体からなる警報表示部を有する集中監視制御装置において、前記集中監視制御装置の警報表示部を撮像するテレビカメラ手段と、前記テレビカメラ手段で撮像した画像信号から生成された撮像映像データと、事前に記憶された前記集中監視制御装置の警報表示部の基準映像データとを比較し、前記集中監視制御装置の警報表示部の画像変化部分の座標位置を特定する画像変化部分判定手段と、前記画像変化部分判定手段で特定された座標位置に対応する警報確認項目を生成し、かつ、その警報確認項目により発生警報確認後、その警報内容に対応した警報要因分析一覧と要因調査項目を生成する警報要因推定及び調査項目抽出手段と、前記警報要因推定及び調査項目抽出手段で抽出した警報要因毎の調査項目に基づく警報該当機器機械の動作計測値及び確認結果を入力し、前記警報要因分析一覧から警報原因を特定する原因特定手段と、前記原因特定手段で特定された警報原因に対応する復旧作業手順データから復旧作業手順書を生成する復旧作業手順書作成手段と、を具備し、前記集中監視制御装置の警報表示部に警報表示された座標位置に該当する警報原因一覧と調査項目に基づき入力された動作計測値及び確認結果により警報原因を特定し、その特定された原因に対応した復旧作業手順書を生成することを特徴としたプラント警報処理支援システム。
IPC (5件):
G08B 31/00
, G05B 23/02
, G05B 23/02 301
, G05B 23/02 302
, G21D 3/04
FI (5件):
G08B 31/00 A
, G05B 23/02 X
, G05B 23/02 301 T
, G05B 23/02 302 Y
, G21D 3/04 B
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