特許
J-GLOBAL ID：200903052671429937

発着信規制方法

発明者：
笹原 英明

笹原 英明 について


出願人/特許権者：
日本電気通信システム株式会社

日本電気通信システム株式会社 について


代理人 (1件)： 高橋 詔男 (外3名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-242163
公開番号（公開出願番号）：特開2000-078634
出願日： 1998年08月27日
公開日（公表日）： 2000年03月14日
要約：
【要約】【課題】 発着信されては困る特定のエリア内で発着信を規制することができる発着信規制方法を実現する。【解決手段】 基地局8配下の移動体として機能しつつ基地局機能を併せ持つ仮想基地局2のサービスエリア4内に位置する各移動体6(通信端末)から出力される位置登録情報5に発着信を規制する規制フラグ14を付加して、当該仮想基地局2を管理する基地局8を介して加入者データ管理装置12に送出して加入者データとして登録管理しておき、加入者データ管理装置12ではこの登録された移動体6(通信端末)からの発信および当該移動体6(通信端末)への着信を無効にするので、発着信されては困る特定のエリア内での発着信を規制することができる。
請求項（抜粋）：
基地局配下にある移動体からの位置登録要求に応じて加入者データを管理する加入者データ管理手段を備える移動体システムにおいて、前記基地局配下の移動体として機能しつつ基地局機能を併せ持つ仮想基地手段を設け、この仮想基地手段のサービスエリア内に位置する各通信端末から出力される位置登録情報に発着信を規制する規制情報を付加して、当該仮想基地手段を管理する前記加入者データ管理手段に送信して加入者データとして登録管理しておき、当該加入者データ管理手段ではこの登録された通信端末からの発信および当該通信端末への着信を無効にすることを特徴とする発着信規制方法。
IPC (3件)：
H04Q 7/22 ,  H04Q 7/28 ,  H04Q 7/38
FI (2件)：
H04Q 7/04 J ,  H04B 7/26 109 K
Fターム (9件)：
5K067AA21 ,  5K067BB04 ,  5K067DD11 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067GG01 ,  5K067GG11 ,  5K067HH12 ,  5K067JJ61
引用特許：
審査官引用 (2件)

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