エネルギー管理装置およびエネルギー管理方法

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：田澤博昭 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-119590
公開番号（公開出願番号）：特開2003-319557
出願日： 2002年04月22日
公開日（公表日）： 2003年11月07日
要約：

【要約】【課題】エネルギー需要を満たし、かつ購入コストを最小にするように管理でき、また供給側からのエネルギー削減要求に対応できると共に、需要側の自家発電に対応した料金体系を設定できようなエネルギー管理装置およびエネルギー管理方法を得る。【解決手段】制約条件式と評価関数とを式設定手段1により設定し(ステップST1)、購入コストを最小とする購入量と購入コストとを購入計画算定手段2により算出し(ステップST2)、算出された購入量、購入コストおよびエネルギー削減要求量に基づいて削減対応計画算定手段3により算出した(ステップST3)最低報償料金単価ρmin と、供給側から提示される要求元報償料金単価ρreq とを要求対応判断手段4において比較し、削減要求を受け入れるか否かを判断し(ステップST4)、その結果を判断結果提示手段5において供給側に提示する(ステップST5)。

請求項（抜粋）：

需要側設備のエネルギーの入出力情報と前記需要側設備の運転条件に対応するエネルギー需要量とから設備構成に基づいたエネルギーの需給関係を表す制約条件式を設定すると共に、供給側から示されるエネルギー単価に基づいて購入コストを算出するための評価関数を設定する式設定手段と、設定された制約条件式と評価関数とに基づいて、購入コストを最小とする購入量と購入コストとを算出する購入計画算定手段と、供給側から示されるエネルギー削減要求量に応じて需要側に提示される報償料金の単価について、需要側が削減要求に応じることができる最低報償料金単価を、算出された購入量、購入コストおよび前記削減要求量に基づいて算出する削減対応計画算定手段と、算出された最低報償料金単価と供給側から示される要求元報償料金単価とを比較し、供給側の削減要求を受け入れるか否かを判断する要求対応判断手段と、判断された結果を供給側に提示する判断結果提示手段とを備えたことを特徴とするエネルギー管理装置。

IPC (3件)：

H02J 3/00 , G06F 17/60 110 , G06F 17/60 122

FI (3件)：

H02J 3/00 J , G06F 17/60 110 , G06F 17/60 122 C

Fターム (7件)：

5G066AA02 , 5G066AA05 , 5G066AA06 , 5G066AA20 , 5G066AE03 , 5G066AE07 , 5G066AE09

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