特定エリア内変動課金方式

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：京本直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-089474
公開番号（公開出願番号）：特開2000-287000
出願日： 1999年03月30日
公開日（公表日）： 2000年10月13日
要約：

【要約】【課題】携帯電話およびPHSからの通話料金は、発信場所には依存しない料金体系であった。したがって、携帯電話およびPHSからの通話において、利用者がよく利用する場所からの発信は通話料金を安くする等のサービスを提供することはできなかった。【解決手段】移動体端末の通話開始を検出すると、位置情報検出装置から当該移動体端末と接続中の基地局を識別し、課金装置から移動体端末が接続中の基地局を介した通話にかかる通話料金の課金レートを読み出し、課金レートおよび通話時間に応じて通話料金を算出して通話料金記憶部に記憶している通話料金の積算値に加える。

請求項（抜粋）：

複数の移動体端末を無線により収容する基地局と複数の基地局を接続する交換局を備える移動通信システムにおいて、前記移動体端末と接続中の前記基地局を記憶する位置情報検出装置と、前記基地局毎に当該基地局を介して通話を行う移動体端末の加入者に対する通話料金の課金レートを記憶する課金レート記憶部と、前記移動体端末毎に通話料金の積算値を記憶する通話料金記憶部と、前記移動体端末の通話開始を検出すると前記位置情報検出装置を参照することにより当該移動体端末と接続中の前記基地局を識別し、前記課金装置を参照することにより前記移動体端末が接続中の基地局を介した通話にかかる通話料金の課金レートを読み出し、前記課金レートおよび通話時間に応じて通話料金を算出して前記通話料金記憶部に記憶している通話料金の積算値に加える制御装置とを備えることを特徴とする特定エリア内変動課金方式。

IPC (3件)：

H04M 15/00 , H04L 12/14 , H04Q 7/38

FI (3件)：

H04M 15/00 G , H04L 11/02 F , H04Q 7/04 H

Fターム (31件)：

5K025AA08 , 5K025BB02 , 5K025CC01 , 5K025DD06 , 5K025EE04 , 5K025EE05 , 5K025EE09 , 5K025EE22 , 5K025FF12 , 5K030GA20 , 5K030HB08 , 5K030HC02 , 5K030HC09 , 5K030JL01 , 5K030JT09 , 5K067AA29 , 5K067BB03 , 5K067BB04 , 5K067DD17 , 5K067DD19 , 5K067EE02 , 5K067EE10 , 5K067EE16 , 5K067FF04 , 5K067FF05 , 5K067HH21 , 5K067HH22 , 5K067HH23 , 5K067JJ52 , 5K067JJ56 , 5K067JJ64

引用特許：

審査官引用 (5件)

中継システムにおける課金方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-180109 出願人：国際電気株式会社, エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
移動体通信の課金装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-357438 出願人：富士通株式会社
特開平4-003568

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