プロセス実行制御方法

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：玉蟲久五郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-202027
公開番号（公開出願番号）：特開平6-028323
出願日： 1992年07月06日
公開日（公表日）： 1994年02月04日
要約：

【要約】 (修正有)【目的】処理要求に対する応答を許容時間内におさめる。【構成】多重プロセッシング可能な複数プロセッサ、あるいはそのようなプロセッサを含むコンピュータが、広域網やLANあるいはシステムバス等に接続された分散システムにおいて、プロセス管理情報B1として、所要プロセッサ・リソース量、許容処理完了時間、及び経過時間を追加するとともに、割当リソース量決定手段91を設けた。所要プロセッサ・リソース量、許容処理完了時間、経過時間、及びプロセッサ性能、プロセッサ・リソース使用率に基づき、プロセッサ割当制御手段71により、割当てる実行プロセッサを決定するとともに、手段91により、当該プロセスに対して割当てるプロセッサ・リソース量を決定し、プロセス実行制御手段81により、制御手段71から通知されたプロセスを、割当てられた実行プロセッサ上で、手段91から通知された割当リソース量分だけ実行させる。

請求項（抜粋）：

1台以上の多重プロセッシング可能なプロセッサ、あるいはそのようなプロセッサ及びメモリを含むコンピュータが、広域網やローカルエリアネットワーク(LAN)あるいはシステムバス等に接続されたシステムであって、前記システム外部のユーザあるいは前記システム内部からの処理要求に基づき生成される、前記プロセッサ上での処理実行のためのプロセスを管理し、プロセス識別子、実行優先順位、実行状態、実行プロセッサ識別子を含むプロセス管理情報を保持するプロセス管理手段と、前記システム内のプロセッサの使用状況を監視し、プロセッサ識別子、プロセッサ性能、プロセッサ・リソース使用率を含むプロセッサ管理情報を保持するプロセッサ管理手段と、新たな処理要求の到着による新プロセスの生成あるいは実行中プロセスの処理中断や完了等を契機に、前記プロセス管理手段から引渡される前記プロセス管理情報と前記プロセッサ管理手段から取得する前記プロセッサ管理情報とに基づき、実行中プロセスの強制中断決定及び未実行プロセスの実行プロセッサ割当てを行うプロセッサ割当制御手段と、前記プロセッサ割当手段によって強制中断が決定された実行中プロセスを中断させ前記プロセス管理手段に引渡す、あるいは前記プロセッサ割当手段によって実行プロセッサを割当てられたプロセスを実行させる、プロセス実行制御手段とを有する分散システムにおいて、前記プロセス管理情報として、所要プロセッサ・リソース量、許容処理完了時間、及び経過時間を追加するとともに、前記プロセッサの単位使用性能と単位使用時間との組合せを単位とし、実行プロセッサを割当てる前記プロセスに対し、前記単位使用性能の数と単位使用時間の数とで表される割当てプロセッサ・リソース量を決定する割当リソース量決定手段を設け、前記所要プロセッサ・リソース量、許容処理完了時間、経過時間、及びプロセッサ性能、プロセッサ・リソース使用率に基づき、前記プロセッサ割当制御手段により、プロセスに対して割当てる実行プロセッサを決定するとともに、前記割当リソース量決定手段により、当該プロセスに対して割当てるプロセッサ・リソース量を決定し、前記プロセス実行制御手段により、前記プロセッサ割当制御手段から通知されたプロセスを、割当てられた実行プロセッサ上で、前記割当リソース量決定手段から通知された割当リソース量分だけ実行させることを特徴とする、プロセス実行制御方法。

引用特許：

審査官引用 (3件)

特開平3-113563
特開平3-250356
特開平4-025963

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