特許
J-GLOBAL ID：200903054886985434
論理緩急装置
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
山田 稔
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-031783
公開番号（公開出願番号）：特開平6-027265
出願日： 1993年02月22日
公開日（公表日）： 1994年02月04日
要約：
【要約】【目的】 論理緩急回路において1緩急周期内の必要な緩急量を確保しながら、1緩急時点での時間基準信号の伸縮量を抑制し、緩急操作タイミングと所要の出力タイミングとの干渉を無くすこと。【構成】 緩急周期作成回路140により源振クロックf0 を基に作成された緩急周期信号SF の1周期内において、緩急タイミング決定回路160は補正データ供給手段150から供給される補正データ(CBA)2 の数に対応するパルス数の緩急タイミング信号PT を分散的に発生し、緩急起動制御回路170は緩急タイミング信号PT の発生たびに源振クロックf0 の周期に相当するパルス幅の緩急実行制御信号SC を緩急量付与回路としてのデータセット機能付き1/2分周器120のセット入力に出力する。1緩急周期内において時間基準信号ST に必要な緩急量が1度に付与されるのではなく、1緩急周期内において分割された短い緩急量の緩急操作が分散的に複数回実行される。
請求項（抜粋）：
発振手段からの源振信号を基に作成される時間基準信号に対して起動制御信号により所定緩急量の緩急操作を実行する緩急量付与手段と、1緩急周期内で緩急操作すべき緩急量を指定する補正データを基に1緩急周期内においてこれに対応するパルス数の起動制御信号を生成する緩急量/パルス数変換手段とを有してなることを特徴とする論理緩急装置。
引用特許：
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