通信網障害回復方式

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：渡辺喜平
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平8-218776
公開番号（公開出願番号）：特開平10-065686
出願日： 1996年08月20日
公開日（公表日）： 1998年03月06日
要約：

【要約】【課題】 ATM通信網などの障害発生時における迂回経路の予備パス経路を確保して通信網の効率的な利用及び通信サービスの継続性の要求に対応する。【解決手段】伝送装置21a〜21f、回線22a〜22h、端末24a〜24f、ネットワーク管理システム25、制御線26a〜26fとを有している。障害発生時に、障害回線を通過するパスを検出し、パス23a〜23gに段階付けを行った三つの障害回復クラス(100%伝送帯域保証、最低伝送帯域保証又はコネクション維持保証)をテーブルで確認する。かつ、障害発生後に確保すべき伝送帯域を除いた予備パスの経路に設定する伝送帯域を示すテーブルを作成して、予備パスの経路の候補を決定する。障害パスごとの障害回復クラスと予備パスの経路の残りの伝送帯域との関係をテーブルに基づいて判定して予備パス経路への切り替えを行う。

請求項（抜粋）：

通信網での障害発生時における予備パスの経路を確保するための通信網障害回復方式において、少なくとも伝送装置、回線、端末、ネットワーク管理システム及び制御線を備え、前記ネットワーク管理システムが、前記制御線を通じて前記伝送装置を制御し、かつ、前記通信網での残りの伝送帯域を管理するとともに、障害発生時に、障害回線を通過するパスの伝送帯域を開放し、かつ、各パスに設定された複数の障害回復クラスにおけるクラスに基づいて障害発生時の迂回経路を決定する判断を行って予備パス経路への切り替えを行うことを特徴とする通信網障害回復方式。

IPC (3件)：

H04L 12/28 , H04L 1/22 , H04Q 3/00

FI (4件)：

H04L 11/20 G , H04L 1/22 , H04Q 3/00 , H04L 11/20 C

引用特許：

審査官引用 (1件)

ATM通信網
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-249628 出願人：日本電信電話株式会社

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