特許

J-GLOBAL ID：200903054948682808

電子メールシステム

発明者： 齋藤 英雅
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 京本 直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-311603
公開番号（公開出願番号）：特開平7-162452
出願日： 1993年12月13日
公開日（公表日）： 1995年06月23日
要約：

【要約】【目的】開封期限,返信期限のある電子メールが放置されることを防止する。【構成】開封期限作成部115により送信するメールを受信者が開封する期限を設定し、メールを送信する。一方、受信したメールは、メール蓄積部122に格納される。メール表示制御部124の優先表示手段1241、アラーム表示手段1242によって、メール蓄積部122に蓄積されたメールの開封期限情報を参照し、未開封であるものについて、開封期限の過ぎたもの、開封期限の迫っているものの順で並びかえ表示するとともに、開封期限の過ぎたもの、開封期限の迫っているものには、判別するアラームを表示する。これにより、メールの受信者は、受信メールについて、優先順位を考えながらメールを開封し参照することができる。

請求項（抜粋）：

テキストと、宛先,発信者,日付等の管理情報との封入物から構成されるメールを送受信する電子メールシステムにおいて、メールの管理情報に受信者が当該メールを開封し内容を参照する期限である開封期限情報を設けるとともに、メール送信部には、開封期限を設定するための開封期限入力部と開封期限作成部とを有し、蓄積部に蓄積される蓄積メールには、開封し参照したか否かを管理する開封フラグを有し、さらに、メール表示制御部には、受信しメール蓄積部に蓄積されている蓄積メールについて開封期限情報と、開封フラグとから開封期限が過ぎ未開封のもの、および、開封期限が迫っており未開封のものを優先的に表示する優先表示手段とを有する事を特徴とする電子メールシステム。

IPC (3件)：

H04L 12/54 ,  H04L 12/58 ,  G06F 13/00 351

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 特開平4-033439
  
• 特開平3-263945
  
• 特開平2-086240