特許
J-GLOBAL ID：200903055561286722
公共サービスとしての個人情報配信システム及び個人情報配信方法
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (3件)：
小島 高城郎
, 河合 典子
, 佐藤 卓也
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2006-326480
公開番号（公開出願番号）：特開2008-140199
出願日： 2006年12月04日
公開日（公表日）： 2008年06月19日
要約：
【課題】役所で管理されている個人情報を、公共サービスとして、リアルタイムに個人と関連付けられた組織に配信することができ、個人情報の配信に関する個人の負担を低減することができる公共サービスとしての個人情報配信システムを提供する。【解決手段】個人端末210と、個人情報利用機関処理装置220と、個人情報提供機関処理装置230と、個人情報配信先管理機関処理装置240とがネットワークを介して接続された公共サービスとしての個人情報配信システムであって、個人端末210は、個人情報提供機関処理装置230へ個人情報配信を要求するための情報を入力する手段を備え、個人情報提供機関処理装置230は、個人情報と配信先情報を個人情報配信先管理機関処理装置240へ送信する手段を備え、個人情報配信先管理機関処理装置240は、配信先情報をもとに個人情報を個人情報利用機関処理装置220へ配信する手段を備える。【選択図】図2
請求項（抜粋）：
個人端末と、個人情報を利用する機関に備えられる個人情報利用機関(企業)処理装置と、個人情報を提供する公共機関に備えられる個人情報提供機関(役所)処理装置と、個人情報配信先を管理する公共の管理機関に備えられる個人情報配信先管理機関処理装置とがネットワークを介して接続された公共サービスとしての個人情報配信システムであって、
前記個人端末は、前記個人情報利用機関(企業)処理装置へ登録又は登録した情報を削除するために必要な情報と前記個人情報提供機関(役所)処理装置へ個人情報配信を要求するための情報を入力する手段と、
入力された情報を電文に編集する手段と、
編集された電文を前記個人情報利用機関(企業)処理装置、又は、前記個人情報提供機関(役所)処理装置へ送信する手段と、
電文の送受信を行う手段とを備え、
前記個人情報利用機関(企業)処理装置は、受信した電文の要求種別によって処理を振り分ける手段と、
要求種別が「新規登録」の場合、仮登録して受付番号とパスワードを発行する手段と、
要求種別が「退会」の場合、前記個人情報利用機関(企業)処理装置が備える顧客情報DBの該当データを削除して前記個人情報配信先管理機関処理装置へ配信先情報の削除依頼を送信する手段と、
要求種別が「変更後個人情報の配信」の場合、前記個人情報配信先管理機関処理装置から受信した情報をもとに前記顧客情報DBを更新する手段と、
電文送受信を行う手段とを備え、
前記個人情報提供機関(役所)処理装置は、行政手続きによって変更された個人情報を入力する手段と、
変更された個人情報を前記個人情報提供機関(役所)処理装置が備える個人情報DBへ登録する手段と、
前記個人端末から受信した電文の個人認証を行う手段と、
個人認証が正常の場合、住民基本台帳番号をもとに前記個人情報DBから個人情報を取得する手段と、
個人情報と配信先情報を前記個人情報配信先管理機関処理装置へ送信する手段と、
電文を送受信する手段とを備え、
前記個人情報配信先管理機関処理装置は、受信した電文の要求種別によって処理を振り分ける手段と、
要求種別が「登録」又は「削除」の場合、前記個人情報配信先管理機関処理装置が備える配信先管理DBに対し「登録」又は「削除」を実行する手段と、
要求種別が「配信」の場合、前記配信先管理DBから配信先情報を取得する手段と、
前記配信先情報をもとに個人情報を個人情報利用機関(企業)処理装置へ配信する手段と、
電文を送受信する手段とを備えることを特徴とする公共サービスとしての個人情報配信システム。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
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