特許
J-GLOBAL ID：200903056110450029
生産計画システム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
佐藤 強 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平3-330107
公開番号（公開出願番号）：特開平5-143613
出願日： 1991年11月19日
公開日（公表日）： 1993年06月11日
要約：
【要約】【目的】 信頼性の高い生産計画を簡単に立案することができる生産計画システムを提供すること。【構成】 外部記憶装置4には受注データ、生産進行状況データ、デザイン別工数マスターデータ、就業体制データ及び工程別ライン別パラメータが記憶されている。これらのデータから生産ナンバー毎に対象生産工程での残枚数を計算し(S10)、日別の生産負荷工数を演算する(S11)。この後、日別の基準能力工数を演算し(S12)、この基準能力工数から生産負荷工数を演算して余力工数を演算する(S13)。この後、日別の生産負荷工数を数値と棒グラフで表示するとともに、日別の基準能力工数を折れ線グラフで表示させる(S15)。この表示を見て計画納期の調整や生産ラインの変更調整や人員配置の調整等を行う(S16〜S29)。
請求項（抜粋）：
生産可能な複数の品種の中から、受注に応じて品種を選択して生産する場合の生産計画を立てる生産計画システムにおいて、受注された品種、数量等の受注データを記憶すると共に、品種別の生産工程、その生産工程で使用する生産ライン、その生産ラインの稼働に必要な作業者の人数等の生産管理データや、日別の就業時間等の就業体制データを記憶する記憶手段と、生産の進行状況を入力する入力手段と、この入力手段により入力された生産進行状況データと前記記憶手段に記憶されている前記受注データとに基づいて残りの仕事量を算出し、この仕事量を計画納期までに処理するのに必要な日別の生産負荷工数を前記生産管理データに基づいて算出する算出手段と、全作業者が基準の就業時間内で処理可能な日別の合計仕事量の目安となる日別の基準能力工数と前記生産負荷工数とを対比させて出力し若しくは日別の基準能力工数と生産負荷工数との差を余力工数として出力する出力手段と、この出力手段の出力情報を基に、前記計画納期の調整、生産ラインの変更調整、人員配置の調整等を行う調整手段と、前記調整手段の調整に応じて前記日別の生産負荷工数を計算し直して前記出力手段の出力情報を修正する手段とを備えたことを特徴とする生産計画システム。
IPC (2件)：
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