グループ作業支援システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：京本直樹 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-288997
公開番号（公開出願番号）：特開平7-141439
出願日： 1993年11月18日
公開日（公表日）： 1995年06月02日
要約：

【要約】【目的】電子メールを利用して業務依頼を行うグループ作業支援システムにおいて、予め業務手順が定義されている場合、個々の業務依頼の電子メールにはスケジュールに関する情報が直接存在していなくても、電子メール受信者のスケジュール情報ファイルにそのスケジュールを反映できる。さらに将来のスケジュールをスケジュール情報ファイルに反映させることや、スケジュール重複時のスケジュール調整の判断材料となる業務優先度の値を利用者の手をわずらわせることなく求める方式も提供する。【構成】業務手順管理手段3が、業務の手順と優先度を単位業務生成手段4に渡す。単位業務生成手段4は、業務依頼の電子メールに記載されている内容と業務手順管理手段3から受け取った手順と優先度の情報とを材料にして、具体的なスケジュールやその優先度、将来のスケジュール等を単位業務管理手段5に渡す。

請求項（抜粋）：

電子メール着信機能を有する複数の端末と、複数の単位業務からなる業務手順の定義を有する業務手順定義手段とを具備し、前記端末が、前記業務手順定義手段を参照し、業務手順の優先度を管理する業務手順管理手段と、電子メールを受信し、該受信した電子メールから業務に関する情報を抽出する電子メール受信・解析手段と、前記業務手順管理手段から業務手順定義とその優先度を受け取り、前記電子メール受信・解析手段から前記電子メールから抽出された前記業務に関する情報を受け取って、該端末を操作する端末操作者が行うべき単位業務情報を生成する単位業務生成手段と、前記端末操作者の業務スケジュールを管理するスケジュール管理手段と、前記単位業務生成手段から前記単位業務情報を受け取って蓄積し、前記スケジュール管理手段の管理する前記端末操作者のスケジュールを参照し、該単位業務の優先度に基づいて該単位業務のスケジュールを決定して前記スケジュール管理手段に該単位業務のスケジュールを登録する単位業務管理手段と、前記単位業務管理手段に蓄積された単位業務情報と、前記スケジュール管理手段で管理されているスケジュール情報とを画面表示可能な形式に変換する画面管理手段とを少なくとも有することを特徴とするグループ作業支援システム。

IPC (3件)：

G06F 17/60 , H04L 12/54 , H04L 12/58

FI (2件)：

G06F 15/21 L , H04L 11/20 101 B

引用特許：

審査官引用 (3件)

特開昭59-200557
特開昭63-085963
特開平4-178045

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