有害物質監視装置

発明者： , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：志賀富士弥 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-331910
公開番号（公開出願番号）：特開2002-139486
出願日： 2000年10月31日
公開日（公表日）： 2002年05月17日
要約：

【要約】【課題】水道水源に含まれる有害物質を検知し、系内への当該有害物質の流入を未然に防ぐこと。【解決手段】当該有害物質監視装置は、系外から供給された被処理水を着水井1に移送する取水槽11a及び取水槽11bと、取水槽11a内の液相を着水井1内の液相によって希釈した後に同槽11aに返送する希釈槽12aと、取水槽11a内若しくは希釈槽12a内の液相の一部が被検試料として供給される有害物質検知装置13aとから成り、取水槽11a,11bは、有害物質検知装置13a,13bで得られた水質結果(ATP濃度または生物発光量)に基づき、着水井1への被処理水の供給を遮断し、この被処理水を希釈槽12aへ供給する。希釈槽12a,12bにおける希釈は、測定されたATP濃度と生物発光量の経時的変化が、ブランクと変わらないと判断されるまで行われる。尚、希釈槽12a,13bには、槽内12a,13b液相を物理化学的処理する分解槽が具備される場合がある。

請求項（抜粋）：

系外から供給された被処理水を浄水処理工程の着水井に移送する第一取水槽及び第二取水槽と、前記第一取水槽内の液相を着水井内の液相によって希釈した後に同槽に返送する第一希釈槽と、前記第一取水槽内若しくは前記第一希釈槽内の液相の一部が被検試料として供給される第一有害物質検知装置とを具備した有害物質監視装置であって、前記第一及び第二取水槽は、前記第一有害物質検知装置において得られた水質結果に基づき、前記着水井への被処理水の供給を遮断し、この被処理水を前記第一希釈槽へ供給することを特徴とする有害物質監視装置。

IPC (4件)：

G01N 33/18 , C02F 1/00 ZAB , G01N 1/00 101 , G01N 21/76

FI (5件)：

G01N 33/18 B , G01N 33/18 C , C02F 1/00 ZAB V , G01N 1/00 101 G , G01N 21/76

Fターム (42件)：

2G052AA06 , 2G052AA36 , 2G052AB12 , 2G052AB22 , 2G052AC03 , 2G052AC17 , 2G052AD06 , 2G052AD26 , 2G052AD46 , 2G052BA03 , 2G052BA12 , 2G052BA14 , 2G052CA04 , 2G052CA12 , 2G052CA35 , 2G052EB11 , 2G052FD01 , 2G052GA11 , 2G052HB07 , 2G052HC04 , 2G052HC10 , 2G052HC24 , 2G052JA08 , 2G052JA24 , 2G052JA30 , 2G054AA02 , 2G054AB07 , 2G054BB01 , 2G054BB13 , 2G054CA30 , 2G054CB02 , 2G054CD01 , 2G054CE02 , 2G054EA02 , 2G054FA10 , 2G054FA12 , 2G054FA44 , 2G054GA03 , 2G054GB00 , 2G054JA01 , 2G054JA02 , 2G054JA09

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