特許
J-GLOBAL ID:200903056476445494
自動車等の動産販売システム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
小田 治親
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-269911
公開番号(公開出願番号):特開2003-076891
出願日: 2001年09月06日
公開日(公表日): 2003年03月14日
要約:
【要約】 (修正有)【課題】動産メーカーにおけるリスクや販売会社のリスクを解消した販売システムの提供。【解決手段】動産メーカーが製造した動産に関して完成検査終了証を請けたものを信託会社に信託設定を行い、信託会社に所有権を譲渡する所有権移転手段と、この所有権移転手段に伴い動産メーカーに信託受益権を発行する信託受益権発行手段と、個々の動産について査定評価できる専門会社において評価を行う動産評価手段と、完成検査終了証の移転手続、譲渡金額算定および動産評価手段の評価に基づき見積もりを行う見積もり手段と、信託受益権を動産メーカーが特定目的会社へ譲渡する信託受益権譲渡手段と、この特定目的会社は信託受益権を証券に置き換え一般投資家へ販売する証券販売手段と、他方、この動産のエンドユーザーに販売を行う販売会社による動産販売手段とを備え、これらの各手段を経てエンドユーザーへ動産を販売する構成である。
請求項(抜粋):
動産メーカーが製造した動産に関して完成検査終了証を請けたものを信託会社に信託設定を行い、信託会社に所有権を譲渡する所有権移転手段と、この所有権移転手段に伴い動産メーカーに信託受益権を発行する信託受益権発行手段と、個々の動産について査定評価できる専門会社において評価を行う動産評価手段と、前記完成検査終了証の移転手続、譲渡金額算定および前記動産評価手段の評価に基づき見積もりを行う見積もり手段と、前記信託受益権を動産メーカーが特定目的会社へ譲渡する信託受益権譲渡手段と、この特定目的会社は前記信託受益権を証券に置き換え一般投資家へ販売する証券販売手段と、他方、この動産のエンドユーザーに販売を行う販売会社による動産販売手段と、この販売会社はエンドユーザーから代金回収を行い、代金を前記信託会社または前記特定目的会社へ支払いを行う代金支払手段と、を備え、これらの各手段を経てエンドユーザーへ動産を販売することを特徴とする自動車等の動産販売システム。
IPC (3件):
G06F 17/60 318
, G06F 17/60 302
, G06F 17/60 ZEC
FI (3件):
G06F 17/60 318 A
, G06F 17/60 302 A
, G06F 17/60 ZEC
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