特許
J-GLOBAL ID：200903056516939169
自動販売装置、画像形成装置および料金精算方法
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
青山 葆 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2000-053534
公開番号（公開出願番号）：特開2001-243522
出願日： 2000年02月29日
公開日（公表日）： 2001年09月07日
要約：
【要約】【課題】 課金手段を備えた自動販売装置であって、課金手段が釣り銭切れを起こした場合に、利用者に対する不足分釣り銭の迅速な返却を図れるものを提供する。【解決手段】 販売動作を実行し得る自動販売手段1を備える。課金手段20は、投入口に金銭が投入されたとき自動販売手段1に動作許可を与える。また、課金手段20は、自動販売手段1が販売動作を実行したとき、投入金額からその販売動作に対する料金を差し引いた目標釣り銭を算出すると共に、その目標釣り銭の返却が可能か否かを判断して、返却が可能な場合にその目標釣り銭を返却する。課金手段20が上記目標釣り銭の返却が不可能と判断した場合、制御手段によって、課金手段20が釣り銭切れを起こした旨とその釣り銭切れ発生時の金銭授受に関する情報を、課金手段20とは異なる端末へ送信する。
請求項（抜粋）：
販売動作を実行し得る自動販売手段と、投入口に金銭が投入されたとき上記自動販売手段に動作許可を与えるとともに、上記自動販売手段が販売動作を実行したとき、投入金額からその販売動作に対する料金を差し引いた目標釣り銭を算出すると共に、その目標釣り銭の返却が可能か否かを判断して、返却が可能な場合にその目標釣り銭を返却する課金手段と、上記課金手段が上記目標釣り銭の返却が不可能と判断した場合、上記課金手段が釣り銭切れを起こした旨とその釣り銭切れ発生時の金銭授受に関する情報を、上記課金手段とは異なる端末へ送信する制御手段を備えたことを特徴とする自動販売装置。
IPC (2件)：
FI (2件)：
Fターム (7件)：
3E044AA01
, 3E044BA01
, 3E044CA03
, 3E044CC03
, 3E044DB02
, 3E044DE01
, 3E044EA02
