液晶化合物、混合物及び装置

発明者： , , , , , , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：川口義雄 (外3名)
公報種別：公表公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-518369
公開番号（公開出願番号）：特表平9-507486
出願日： 1995年01月06日
公開日（公表日）： 1997年07月29日
要約：

【要約】本発明は、電傾効果を利用する装置を含む液晶装置に使用するのに適した式(I)[式中、XはCN、NO2、CF3、CF2H、CFH2、ハロゲン、水素、アルキル又はアルコキシであり得;X2はCN、NO2、CF3、CF2H、CFH2、ハロゲン、水素、アルキル又はアルコキシであり得;X3はCN、NO2、CF3、CF2H、CFH2、ハロゲン、アルキル、アルコキシ又は水素であり得;X4はCN、NO2、CF3、CF2H、CFH2、ハロゲン、アルキル、アルコキシ又は水素であり得;但し、X及びX2の少なくとも一方はCF3、CF2H、CFH2、CN、NO2又はハロゲンであるものとし;A及びBは独立して、フェニル、モノフッ素化フェニル、ジフッ素化フェニル又はシクロヘキシルであり;Yは単結合、COO、OOC、C≡Cであり得;qは0又は1であり得;R1は以下の式II:{式中、Zは単結合、O、CO2、(CH2)n又は(CH2)nO(ここでnは1又は2であり得る)であり得;J及びMは独立してH、C1-4アルキルであり得;WはC1-C12直鎖又は分枝アルキル鎖であり得る}で表される末端基であり得;R2は1〜14個の炭素原子を含み、ここで1個以上の非隣接CH2基がCO2又はOで置換されていてもよい]で表される液晶化合物を記載する。X又はX2は最も近い末端基と立体障害を起こし得る。本発明の材料同士を及び/又は他の液晶化合物と混合してもよい。本発明の材料を導入できる適切な装置には一般に、ビームステアラー、圧電アクチュエーター又はセンサー、並びに焦電センサー及びディスプレイが含まれる。本発明の材料は、強誘電体のドーパントとして、また光の二次調和変換の二次非線形光学材料としても有用であり得る。

請求項（抜粋）：

各々が電極構造体を担持し且つ配向層と対面する少なくとも一方の表面上で処理された2つの離隔したセル壁を含み、スメクチック液層材料層がこのセル壁間に包囲されている電傾装置であって、液晶材料が、式I:[式中、XはCN、NO2、CF3、CF2H、CFH2、ハロゲン、水素、アルキル又はアルコキシであり得;X2はCN、NO2、CF3、CF2H、CFH2、ハロゲン、水素、アルキル又はアルコキシであり得;X3はCN、NO2、CF3、CF2H、CFH2、ハロゲン、アルキル、アルコキシ又は水素であり得;X4はCN、NO2、CF3、CF2H、CFH2、ハロゲン、アルキル、アルコキシ又は水素であり得;但し、X及びX2の少なくとも一方はCF3、CF2H、CFH2、CN、NO2又はハロゲンであるものとし;A及びBは独立して、フェニル、モノフッ素化フェニル、ジフッ素化フェニル又はシクロヘキシルであり;Yは単結合、COO、OOC、C≡Cであり得;qは0又は1であり得;R1は以下の式II:{式中、Zは単結合、O、CO2、(CH2)n又は(CH2)nO(ここでnは1又は2であり得る)であり得;J及びMは独立してH、C1-4アルキルであり得;WはC1-C12直鎖又は分枝アルキル鎖であり得る}で表される末端基であり得;R2は1〜14個の炭素原子を含み、ここで1個以上の非隣接CH2基がCO2又はOで置換されていてもよい]で表される化合物を1種以上含んでいることを特徴とする前記電傾装置。

IPC (15件)：

C07C 25/18 , C07C 43/20 , C07C 69/75 , C07C 69/753 , C07C 69/76 , C07C 69/773 , C07C 69/86 , C07C 69/92 , C07C205/38 , C07C205/59 , C09K 19/12 , C09K 19/18 , C09K 19/20 , C09K 19/30 , G02F 1/13 500

FI (16件)：

C07C 25/18 , C07C 43/20 C , C07C 69/75 A , C07C 69/753 D , C07C 69/76 A , C07C 69/76 Z , C07C 69/773 , C07C 69/86 , C07C 69/92 , C07C205/38 , C07C205/59 , C09K 19/12 , C09K 19/18 , C09K 19/20 , C09K 19/30 , G02F 1/13 500

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