特許
J-GLOBAL ID：200903057719446539
ビル管理システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
服部 毅巖
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-036655
公開番号（公開出願番号）：特開平7-244696
出願日： 1994年03月08日
公開日（公表日）： 1995年09月19日
要約：
【要約】【目的】 ビル内の設備機器に対して遠隔制御及び遠隔監視を行うビル管理システムに関し、ビル管理システムの管理下にある機器がメンテナンス中は、たとえ、その機器から警報が発生されても、警報処理を行わないようにすることを目的とする。【構成】 メンテナンス対象機器登録手段2及びメンテナンス時間帯登録手段4を有し、これらに、予定されているメンテナンス対象機器及びその時間帯を登録する。種別判定手段1によって種別判定された監視対象機器がメンテナンス対象機器登録手段2に登録されているかどうかを登録機器判定手段3で判定し、登録時間帯判定手段5では登録されていると判定された監視対象機器が登録されているメンテナンス時間帯に入っているかどうかを判定する。これらの判定により、警報信号が送られてきたとしても、メンテナンス対象及び時間帯の機器であれば、警報動作の処理から除外される。
請求項（抜粋）：
ビル内の設備機器に対して遠隔制御及び遠隔監視を行うビル管理システムにおいて、計測値/積算値、警報信号又は状態信号の変化した監視対象機器が計測値/積算値監視機器、警報監視機器又は運転状態監視機器かの種別判定を行う種別判定手段(1)と、メンテナンス対象機器を登録するメンテナンス対象機器登録手段(2)と、前記種別判定手段(1)によって種別判定された監視対象機器が前記メンテナンス対象機器登録手段(2)に登録されているかどうかを判定する登録機器判定手段(3)と、メンテナンス時間帯を登録するメンテナンス時間帯登録手段(4)と、前記登録機器判定手段(3)によって登録機器であると判定された監視対象機器のメンテナンス時間帯が前記メンテナンス時間帯登録手段(4)に登録されている時間内かどうかを判定する登録時間帯判定手段(5)と、前記監視対象機器の変化内容が警報発生の対象かどうかを判定する変化内容判定手段(6)と、前記変化内容判定手段(6)の判定に応じて警報処理又は警報復旧処理を行う警報処理手段(7)と、とを備えたことを特徴とするビル管理システム。
IPC (2件)：
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