警報通知方法

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：井桁貞一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-371066
公開番号（公開出願番号）：特開2000-194975
出願日： 1998年12月25日
公開日（公表日）： 2000年07月14日
要約：

【要約】【課題】施設管理システムにおいて被監視設備にて警報が発生した時、対処を迅速に行い被害拡大を最小限に抑えるという課題があり、対処可能な資格を所持した監視員の所在探索と重大警報時には被監視設備に一番近い場所に居る監視員の所在探索とを自動的に行い、共に自動通報することを目的とする。【解決手段】監視員毎に勤務状況や所有する資格の情報、或いは所有する移動通信端末の情報を登録しておき、警報が発生した被監視設備の状態を監視するように設定されたサブ監視部門(所属監視部門)や中央監視部門に対処可能な資格を所持した監視員の勤務登録が検出されず、他のサブ監視部門に勤務登録が検出されると、少なくとも該他のサブ監視部門に通報する。また、登録されている該移動通信端末の情報と通信網から得られる該移動通信端末の位置情報を基に、該被監視設備に一番近くに位置する移動通信端末を探索してメッセージを通報する。

請求項（抜粋）：

被監視設備で発生した警報を、該被監視設備の状態を集中監視する中央監視部門に通報すると共に、該被監視設備のうち予め決められた一部の被監視設備の状態を監視するサブ監視部門に通報する警報通知方法において、警報に対処する一定の資格を所有している監視員の中央監視部門およびサブ監視部門における勤務登録情報を収集し、いずれかの被監視設備で警報が発生した場合、前記中央監視部門および該被監視設備の状態を監視するように設定されたサブ監視部門のいずれにも警報に対処する一定の資格を所有する監視員の勤務登録がなく、且つ該被監視設備の状態を監視するように設定されていない他のサブ監視部門に警報に対処する一定の資格を所有する監視員の勤務登録が検出された場合、警報を少なくとも該他のサブ監視部門に通報することを特徴とする警報通知方法。

IPC (4件)：

G08B 25/08 , G08B 25/10 , H04M 11/00 301 , H04Q 9/00 301

FI (4件)：

G08B 25/08 A , G08B 25/10 D , H04M 11/00 301 , H04Q 9/00 301 B

Fターム (31件)：

5C087AA02 , 5C087AA08 , 5C087AA19 , 5C087AA22 , 5C087AA24 , 5C087AA32 , 5C087AA37 , 5C087BB12 , 5C087BB74 , 5C087DD01 , 5C087DD04 , 5C087DD20 , 5C087DD22 , 5C087DD27 , 5C087DD33 , 5C087EE06 , 5C087EE07 , 5C087EE14 , 5C087EE18 , 5C087FF01 , 5C087FF02 , 5K048BA22 , 5K048BA51 , 5K048DC01 , 5K048FB04 , 5K048FB11 , 5K048GB05 , 5K101KK14 , 5K101LL12 , 5K101MM07 , 5K101NN23

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