特許
J-GLOBAL ID：200903058176192546
電子メールシステム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
木内 光春
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-046856
公開番号（公開出願番号）：特開平6-259345
出願日： 1993年03月08日
公開日（公表日）： 1994年09月16日
要約：
【要約】【目的】 送信されるメッセージに、受信ノード上で実行したい手続きを指定する手続き情報を付加して、受信者に送信者の意図する処理を促し、さらには受信ノード上でその手続きを実行して、コミュニケーションの効率の向上を図る。【構成】 本発明の電子メールシステムは、メッセージの入出力を行い、該メッセージに、受信ノード上で実行したい手続きを指定する手続き情報と、この手続き情報の有無を含むヘッダ情報とを付加してメッセージを作成するユーザインタフェース7と、メッセージを送信ノードから受信ノードへ配送する配送プログラム8と、メッセージのヘッダ情報を解析して手続き情報の有無をチェックするヘッダ解析部10と、メッセージからヘッダ情報および手続き情報を取り出すメール分解部11と、メッセージの手続き情報を解析しその手続きが受信ノード上で実行可能かどうかを調べる手続き解析部12と、手続き部に指定された手続きを実行する手続き実行部13とを具備している。
請求項（抜粋）：
複数のコンピュータシステムを通信媒体を介して接続し、各コンピュータシステムにメッセージの蓄積領域であるメールボックスを設け、コンピュータシステムから成る送信ノードおよび受信ノード間で、メッセージの蓄積・交換を行う電子メールシステムにおいて、前記メッセージの入出力を行い、該メッセージに対して、少なくとも受信ノード上で実行したい手続きを指定する手続き情報と、この手続き情報の有無を含むヘッダ情報とを付加してメッセージを作成するユーザインタフェースと、前記メッセージを送信ノードから受信ノードへ配送するメッセージ配送手段と、前記メッセージのヘッダ情報を解析して手続き情報の有無を調べるヘッダ解析手段と、前記メッセージを分解して該メッセージからヘッダ情報および手続き情報を取り出すメッセージ分解手段と、前記メッセージ分解手段によって取り出された手続き情報を解析し、その手続きが受信ノード上にて実行可能か否かを調べる手続き解析手段と、前記手続き情報に指定された手続きを実行する手続き実行手段と、を具備したことを特徴とする電子メールシステム。
IPC (3件)：
G06F 13/00 351
, H04L 12/54
, H04L 12/58
