特許

J-GLOBAL ID：200903059201676444

迷惑メール抑止方法とそのメールサーバ

発明者： 後藤 泰隆
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 吉田 精孝
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-376011
公開番号（公開出願番号）：特開2003-179643
出願日： 2001年12月10日
公開日（公表日）： 2003年06月27日
要約：

【要約】【課題】 パケット課金やダイヤルアップの保留時間で課金を行っている従量課金の電子メールシステムを利用するメール受信者が、迷惑メールを受信しないようにすることによって料金過剰請求されないようにする。【解決手段】 電子メールシステムを提供するインタネットプロバイダが、迷惑メールと判定した(S1)電子メールに関しては非課金の意思確認のための新規電子メールを編集し(S3)、メール受信者に送信し(S5)、メール受信者の要否の意思を確認してから不要なメールと判断された電子メールを廃棄し、スパムメール送信に伴う料金過剰請求を抑止する。また、インタネットプロバイダがスパムメールと判断した電子メールであっても、電子メール受信者が必要と判断した場合はオリジナルの電子メールを送信できるようにする。

請求項（抜粋）：

電子メール送信者と電子メール受信者との間でインタネットを介して送受信される電子メールのうち不特定多数の電子メール受信者に送信されるいやがらせ目的の迷惑メールを、契約した電子メール受信者に電子メールサービスを提供するとともにその使用量に応じた料金を請求するメールサーバを用いて抑止する方法であって、電子メール送信者から送信された電子メールが電子メール受信者にとって迷惑メールであると判断する工程と、迷惑メールに識別フラグを付与し、送信元メールアドレスやタイトルを保存し、データベース化する工程と、前記識別フラグと、迷惑メールの送信元メールアドレスやタイトル、メール送信時間等の必須条件とを含む新規の識別メールを編集する工程と、該新規の識別メールを前記電子メール受信者対応にメールサーバに蓄積する工程と、前記電子メール受信者に前記識別メールを送信する工程と、識別メールの送信に関しては非課金扱いとする工程とを備えたことを特徴とする迷惑メール抑止方法。

IPC (5件)：

H04L 12/58 100 ,  G06F 13/00 610 ,  H04M 3/436 ,  H04N 1/00 107 ,  H04N 1/32

FI (5件)：

H04L 12/58 100 F ,  G06F 13/00 610 Q ,  H04M 3/436 ,  H04N 1/00 107 Z ,  H04N 1/32 Z

Fターム (34件)：

5C062AA02 ,  5C062AA29 ,  5C062AB38 ,  5C062AB42 ,  5C062AC43 ,  5C062AF00 ,  5C062BA00 ,  5C075AB90 ,  5C075CA14 ,  5C075CD02 ,  5C075CF05 ,  5K024AA61 ,  5K024AA62 ,  5K024AA63 ,  5K024AA65 ,  5K024AA71 ,  5K024AA76 ,  5K024AA77 ,  5K024BB04 ,  5K024CC07 ,  5K024CC09 ,  5K024CC10 ,  5K024CC11 ,  5K024FF03 ,  5K024FF04 ,  5K024GG01 ,  5K024GG03 ,  5K024GG05 ,  5K024GG12 ,  5K030HA06 ,  5K030HB08 ,  5K030HC01 ,  5K030KA01 ,  5K030KA06