特許
J-GLOBAL ID:200903059481033039
測定機器の使用制限装置
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
田中 浩 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平9-212580
公開番号(公開出願番号):特開平11-037836
出願日: 1997年07月22日
公開日(公表日): 1999年02月12日
要約:
【要約】【課題】 測定機器の貸借運営をスムーズに行う【解決手段】 ホストコンピュータによって測定装置に、使用期限/最大測定回数、使用開始日、警告タイミングを設定する。通常使用期間では、警告タイミングまで測定装置は通常通り使用可能である。警告タイミングが経過した警告期間では、測定装置に電源を投入した直後に測定装置に警告メッセージが表示される。使用期限がきれるか、最大測定回数まで測定装置で測定を行うと、測定装置の電源投入直後に、使用不可メッセージが表示される。
請求項(抜粋):
測定機器において、該測定機器の使用を制限する制限条件を予め1以上設定する制限条件設定手段と、該測定機器自体の使用状況を監視して、その使用状況が、上記制限条件設定手段によって設定された各制限条件のいずれか一つまたは全部に達したとき、制限条件到達信号を生成する監視手段と、上記制限条件到達信号が生成されたとき、該測定機器自体の使用状況が上記制限条件に達したことを表わす制限条件到達情報を出力する情報出力動作、及び該測定機器の機能の一部または全部を停止させる機能停止動作、の一方または両方を実行する機器使用制限手段と、を具備する測定機器の使用制限装置。
IPC (3件):
G01H 17/00
, G04F 3/00 301
, G04G 15/00
FI (3件):
G01H 17/00 Z
, G04F 3/00 301 J
, G04G 15/00 F
引用特許:
審査官引用 (2件)
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貸与作業機械の管理システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-071877
出願人:日立建機株式会社
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振動測定装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-304532
出願人:株式会社テイエルブイ
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