携帯型端末への電子メール転送方法、電子メールセンタ装置および携帯型端末装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：西教圭一郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-033407
公開番号（公開出願番号）：特開2000-232530
出願日： 1999年02月10日
公開日（公表日）： 2000年08月22日
要約：

【要約】【課題】携帯型端末へのメールセンタからの電子メールの転送を自動的に行うことを可能にする。【解決手段】メールセンタ5にインタネット網7などから電子メールが着信すると、メールサーバ55のメールボックスに保存される。アクセスサーバ53は、PDC無線電話網32を介して携帯型メール端末1に着信通知を行う。携帯型メール端末1は、予め記憶されているPDC無線電話網32でのメールセンタ5の電話番号から、着信通知であることを判断し、回線を切断する。次にPHS無線電話網31を介してメールセンタ5を呼出し、電子メールの転送を要求する。アクセスサーバ53は、メールサーバ55から電子メールを読出して、PHS無線電話網を介して携帯型メール端末1に送信する。転送は、携帯型メール端末1からの発呼に基づいて行われるので、データ転送の費用をユーザ側が負担して、商用のメールセンタ5を運用することができる。

請求項（抜粋）：

携帯型端末のユーザへの電子メールに対してメールボックスを有する電子メールセンタと携帯型端末とを、無線通信伝送路を含む複数の通信伝送路で接続可能にしておき、電子メールセンタのメールボックスにユーザ宛の電子メールが着信すると、電子メールセンタはユーザの携帯型端末に該無線通信伝送路を介してメール着信通知を送信し、電子メールセンタからのメール着信通知を受信した携帯端末は、該複数の通信伝送路のうちのいずれかを選択して電子メールセンタに転送要求を送信し、電子メールセンタから転送される電子メールを受信することを特徴とする携帯型端末への電子メール転送方法。

IPC (5件)：

H04M 11/00 303 , G06F 13/00 351 , H04L 12/54 , H04L 12/58 , H04Q 7/38

FI (4件)：

H04M 11/00 303 , G06F 13/00 351 G , H04L 11/20 101 B , H04Q 7/04 D

Fターム (40件)：

5B089GA11 , 5B089GA21 , 5B089HA11 , 5B089JA31 , 5B089JB15 , 5B089KA04 , 5B089KA12 , 5B089KC05 , 5B089KC21 , 5B089KC39 , 5B089KC58 , 5B089KF06 , 5B089KG05 , 5B089LA13 , 5K030GA15 , 5K030HA06 , 5K030HC09 , 5K030JL01 , 5K030JT02 , 5K030JT09 , 5K030KA01 , 5K030KA06 , 5K030LB01 , 5K030LB05 , 5K030LD14 , 5K030LD20 , 5K030LE05 , 5K067AA21 , 5K067BB04 , 5K067DD51 , 5K067EE02 , 5K067FF07 , 5K067GG11 , 5K067HH17 , 5K101KK02 , 5K101LL12 , 5K101MM07 , 5K101PP07 , 9A001CC05 , 9A001JJ14

引用特許：

審査官引用 (18件)

通信機能付携帯端末装置およびデータ自動配信システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-233226 出願人：株式会社日立製作所
無線電話装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-318036 出願人：松下電器産業株式会社
特開平4-242353

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