特許
J-GLOBAL ID:200903059753190210
金銭債権に係る情報の送/受信方法及びシステム
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (1件):
上村 輝之
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平11-202863
公開番号(公開出願番号):特開2001-034662
出願日: 1999年07月16日
公開日(公表日): 2001年02月09日
要約:
【要約】【課題】 電子情報化した請求明細情報を金銭債務者が電子的な通信媒体を通じて取得するに際し、金銭債権者の効率化とコスト削減及び金銭債務者の効率的家計管理を図る。【解決手段】 個人消費者1が事業会社7に明細提示会社11〜23から郵送される請求明細書等を、電子情報として一括して会社7よりオンラインで取得する申込を行う。ネットワーク5による情報処理端末3,9の接続が可能になる。会社7から会社11〜23への代行業務の申込は、情報処理システム9からネットワーク5を通じて各情報処理端末13〜25への通知によりなされる。消費者1の会社7に対する費用負担はなく、会社11〜23が負担する。請求明細書等を電子情報として受取る会社11〜23を選択できる。情報処理システム9には、申込をした消費者1毎にメールボックスが設定される。メールボックスには、情報処理システム9が情報処理端末13〜25からオンラインで取得した各消費者1の請求明細等の電子情報が所定のフォーマットに変換された後、蓄積される。
請求項(抜粋):
互いにネットワークを通じて接続される、金銭債務者が所持する第1の情報処理端末、及び金銭債権者が所持する第2の情報処理端末を備え、前記第2の情報処理端末が、前記金銭債権者からの前記金銭債務者に対する金銭債権に係る請求明細情報を電子情報化すると共に、それを前記第1の情報処理端末へ送信し、前記第1の情報処理端末が、前記電子情報に対応する、前記金銭債務者からの前記金銭債権者に対する支払指示情報を電子情報化すると共に、それを前記第2の情報処理端末へ送信する金銭債権に係る情報の送/受信システム。
IPC (2件):
G06F 17/60
, G06F 13/00 355
FI (2件):
G06F 15/21 340 A
, G06F 13/00 355
Fターム (12件):
5B049AA06
, 5B049BB11
, 5B049CC36
, 5B049DD01
, 5B049EE00
, 5B049GG02
, 5B049GG04
, 5B049GG07
, 5B089GA21
, 5B089GB03
, 5B089JB22
, 5B089KC53
引用特許:
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