特許
J-GLOBAL ID：200903060118621164
生産計画生成システム
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：
三好 秀和
, 伊藤 正和
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2007-113479
公開番号（公開出願番号）：特開2008-269428
出願日： 2007年04月23日
公開日（公表日）： 2008年11月06日
要約：
【課題】 一定の期間の末期を狙って在庫調整を行う場合に、その期間内及び次の期間内における生産計画を適切に生成することができる生産計画生成システムを提供する。【解決手段】 生産計画生成システムにおいて、生産計画判定部3は、管理期間内の所定の時点に、複数の商品のそれぞれについての管理期間内の販売実績量の推移の予定を示す販売実績パターン情報と、複数の商品のそれぞれについての管理期間内の販売実績量の履歴とを比較し、所定の乖離が発生しているか否かを判定する。そして、在庫日数算出部1及び生産順序決定部2は、生産計画判定部3によって所定の乖離が発生していると判定された場合に、その判定時から管理期間終了時までの生産計画を再生成する再計画処理を行う。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
複数の商品のそれぞれの在庫量を取得する在庫量取得部と、
前記複数の商品のそれぞれの出荷量を取得する出荷量取得部と、
前記在庫量取得部によって取得された在庫量と前記出荷量取得部によって取得された出荷量とに基づいて、前記複数の商品のそれぞれについての所定の管理期間における生産計画を生成する生産計画部と、
前記複数の商品のそれぞれについての前記管理期間内の出荷量の推移の予定を示す出荷量目論見情報と、前記複数の商品のそれぞれについての前記管理期間内の出荷量の実績の履歴を示す履歴情報とを格納する記憶部と、
前記管理期間内の所定の時点に、前記記憶部に格納された前記出荷量目論見情報と前記履歴情報とを比較し、所定の乖離が発生しているか否かを判定する乖離判定部とを備え、
前記生産計画生成部は、前記乖離判定部によって乖離が発生していると判定された場合に、その判定時から前記管理期間の終了時までの生産計画を再生成する再計画処理を行うことを特徴とする生産計画生成システム。
IPC (3件)：
G05B 19/418
, G06Q 50/00
, B65G 61/00
G05B19/418 Z
, G06F17/60 108
, B65G61/00 312
3C100AA16
, 3C100AA24
, 3C100AA45
, 3C100BB36
, 3C100BB39
