特許

J-GLOBAL ID：200903060334320454

無線通信システム

発明者： 水野 智雄 ,  村野 勝巳 ,  山岸 勝已 ,  私市 一宏
出願人/特許権者： 株式会社東芝
代理人 (1件)： 鈴江 武彦 (外6名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-210628
公開番号（公開出願番号）：特開平11-055743
出願日： 1997年08月05日
公開日（公表日）： 1999年02月26日
要約：

【要約】【課題】 基地局に備えられたプロトコル変換手段が使用できなくても、この基地局を介してデータ通信を行なうことが可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】 基地局装置CS2Aに備えられたプロトコル変換回路が、情報携帯端末PC1と情報端末PCaとのデータ通信に使用されていて、使用できない状態にある場合に、情報携帯端末PC2が基地局装置CS2Aを通じて、公衆網上の情報端末PCbとデータ通信を行なう要求を行なうと、基地局装置CS2Aと基地局装置CS1Aとの間と、基地局装置CS1Aと情報端末PCbとの間にそれぞれ接続装置CN1を介した通信リンクを開設し、基地局装置CS2Aに代わって、基地局装置CS1Aが情報携帯端末PC2と情報端末PCbとの間で送受信されるデータの通信プロトコルの変換を行なってデータ通信を実現するようにしたものである。

請求項（抜粋）：

無線通信端末と無線通信回線を介して接続される複数の基地局装置と、これら複数の基地局装置を収容して公衆網と接続する接続装置とを備え、前記基地局装置に備えられるプロトコル変換手段によって、前記無線通信端末より前記無線通信回線を介して受信したデータと、前記公衆網を介して情報通信端末より受信したデータとを、それぞれ相互の通信プロトコルのデータに変換して、前記無線通信端末と前記情報通信端末との間でデータ通信を行なうことを可能とする無線通信システムであって、前記複数の基地局装置のうち、前記プロトコル変換手段が使用できない状態にある第1の基地局装置と、前記複数の基地局装置のうち、前記プロトコル変換手段が使用可能な状態にある第2の基地局装置と、前記第1の基地局装置を通じて、前記無線通信端末より前記情報通信端末とデータ通信を行なう要求があった場合に、前記第1の基地局装置に代わって前記第2の基地局装置に、前記無線通信端末と前記情報通信端末との間で送受信されるデータの通信プロトコルの変換を行なわせてデータ通信を実現する基地局制御手段を具備することを特徴とする無線通信システム。

IPC (5件)：

H04Q 7/38 ,  H04L 12/28 ,  H04L 29/06 ,  H04M 3/00 ,  H04M 11/00 302

FI (6件)：

H04B 7/26 109 M ,  H04M 3/00 B ,  H04M 11/00 302 ,  H04B 7/26 109 N ,  H04L 11/00 310 B ,  H04L 13/00 305 B