特許
J-GLOBAL ID：200903060546887241
比例積分演算出力の変化率制限方法
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
山口 巖
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-024177
公開番号（公開出願番号）：特開平5-227777
出願日： 1992年02月12日
公開日（公表日）： 1993年09月03日
要約：
【要約】【目的】比例積分演算動作により得られる操作量で制御対象の状態を調節する際に、この制御対象に不都合を生じさせることなしに操作量の変化率を抑制出来るようにすることにある。【構成】比例積分演算で得られる操作量の変化率を予め設定しておき、前回の比例積分演算結果とこの変化率設定値とから今回の比例積分演算で得られる操作量の許容範囲を演算し、この許容範囲演算値で比例積分演算動作を抑制する。更に比例演算動作は抑制せずに、積分演算動作のみを、上述の変化率許容範囲演算値から比例演算結果を差し引いた残りの値で抑制することで積分項の蓄積をより効果的に排除する。
請求項（抜粋）：
制御対象の状態を検出する状態検出値と、この制御対象を目標の状態にする状態指令値との偏差値を零にするべく、この偏差値を比例積分演算した結果を前記制御対象に与える際に、この比例積分演算出力の変化率を所定値以下に制限している比例積分演算出力の変化率制限方法において、前記比例積分演算結果の変化率を所定値以下に制限する変化率制限値を別途に設定しておき、前回の比例積分演算結果とこの変化率制限値とから今回の比例積分演算結果が変化率制限値内となる許容範囲を演算し、今回の比例積分演算動作をする際の比例演算結果と積分演算結果との合計をこの許容範囲内に制限することを特徴とする比例積分演算出力の変化率制限方法。
IPC (2件)：
前のページに戻る
