特許
J-GLOBAL ID：200903060559086221

組織内協調システム及びプログラム記録媒体

発明者：
松岡 英俊

松岡 英俊 について


出願人/特許権者：
富士通株式会社

富士通株式会社 について


代理人 (1件)： 岡田 光由 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-000709
公開番号（公開出願番号）：特開平10-320476
出願日： 1998年01月06日
公開日（公表日）： 1998年12月04日
要約：
【要約】【課題】本発明は、組織内の知識等の支援を、上司の指示に基づく組織のやり方に悪影響を与えることなく実現する組織内協調システムの提供を目的とする。【解決手段】組織に属する構成員の間で貸し借りされる商品の取引を電子的に記録することで、組織の協調を図る組織内協調システムであって、構成員対応に商品の貸し借りの残高を記録する記録手段と、商品の取引要求が発行されるときに、商品提供者と商品被提供者との間のつき合いの程度を判断する第1の判断手段と、商品の取引要求が発行されるときに、取引の規模を判断する第2の判断手段と、判断手段の判断結果に従って、商品取引による貸し借りの数値を本来のままのものとするのか、あるいは、その数値の全て若しくは一部を減ずる又は商品取引そのものを禁止するものとするのかを決定する決定手段と、決定手段の決定結果に従って、記録手段の残高を更新する更新手段とを備えるように構成する。
請求項（抜粋）：
組織に属する構成員の間で貸し借りされる商品の取引を電子的に記録することで、該組織の協調を図る組織内協調システムであって、構成員対応に、商品の貸し借りの残高を記録する記録手段と、商品の取引要求が発行されるときに、商品提供者と商品被提供者との間のつき合いの程度を判断する第1の判断手段と、商品の取引要求が発行されるときに、該取引の規模を判断する第2の判断手段と、上記第1及び第2の判断手段の判断結果に従って、商品取引による貸し借りの数値を本来のままのものとするのか、あるいは、該数値の全て若しくは一部を減ずる又は商品取引そのものを禁止するものとするのかを決定する決定手段と、上記決定手段の決定結果に従って、上記記録手段に記録される残高を更新する更新手段とを備えることを、特徴とする組織内協調システム。
IPC (2件)：
G06F 17/60 ,  G06F 19/00
FI (3件)：
G06F 15/21 Z ,  G06F 15/22 Z ,  G06F 15/22 N
引用特許：
審査官引用 (4件)
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