特許
J-GLOBAL ID：200903060845908387
生産計画自動立案装置
発明者：
,
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
深見 久郎 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-033280
公開番号（公開出願番号）：特開平6-251026
出願日： 1993年02月23日
公開日（公表日）： 1994年09月09日
要約：
【要約】【目的】 工程によりロットの分岐統合の発生する生産形態において生産計画を自動的に立案でき、生産計画の修正に対しても迅速に適応できるような生産計画自動立案装置を提供する。【構成】 CPU1は入力データファイルメモリ2から最終工程の日程計画と部品所要量とを入力し、各種マスタファイルメモリ3から生産能力マスタデータや工程別リードデータなどのマスタデータを読出し、計画立案ルールメモリ5に記憶されている計画立案ルールに従って、後工程の計画に同期化した各工程ごとの計画を立案し、修正があれば対話型修正立案ロジック6の内容により修正し、作成された計画に対して、シミュレーションソフトメモリ7のシミュレーションソフトを用いてシミュレーションを行ない、立案された生産計画を評価する。
請求項（抜粋）：
生産工程に応じてロットサイズが変化し、ロットの分岐統合の発生する生産システムの計画自動立案装置であって、工程別生産能力マスタデータと工程別リードタイムマスタデータと段取りマスタデータと稼働計画マスタデータとを記憶する記憶手段、最終工程の日程計画と部品所要量と月初めの工程毎の仕掛在庫量とを入力するための入力手段、前記記憶手段から前記各データを読出し、それぞれのデータと前記入力手段から入力された日程計画と部品所要量と工程毎の仕掛在庫量とに応じて、後工程の計画に同期化し、かつ月末仕掛在庫を適正化した各工程ごとの計画を立案する計画立案手段、および前記計画立案手段によって立案された計画に変更修正が加えられたことに応じて、該当する部分を変更修正する手段を備えた、生産計画自動立案装置。
IPC (4件)：
G06F 15/21
, B23Q 41/08
, G05B 15/02
, G06F 15/20
