特許
J-GLOBAL ID：200903061056791013
建設工事の業務処理方法
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
野田 茂
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-099785
公開番号（公開出願番号）：特開平8-272871
出願日： 1995年03月31日
公開日（公表日）： 1996年10月18日
要約：
【要約】【目的】 見積、購買、原価管理、審査、経理の業務処理にかかる手間を大幅に削減し、業務処理の精度向上とスピードアップを可能にする。【構成】 原価管理用端末10の調書データは、決裁業務処理端末11からVANセンタ15にアクセスすることで受信され、決裁業務処理端末11での調書データの決裁データをVANセンタ15へ通知し、購買業務処理端末12では可の決裁を受けた調書データを受信し、この調書データはプリンタ123により見積依頼書としてプリントアウトされる。購買業務処理端末12に入力された契約データはVANセンタを経由して原価管理用端末10に送信され、原価管理用端末10では当月請求書の査定データを原価管理用端末10からVANセンタ15を経由して審査業務処理端末13に送信し、経理業務処理端末14で作成された当月伝票データはVANセンタ15を経由して原価管理用端末10に送信される。
請求項（抜粋）：
各建設工事現場の作業所に設置される原価管理用端末と、建設工事の見積依頼のための調書を決裁する決裁業務処理端末と、建設工事の購買業務を担当する購買業務処理端末と、原価管理用端末での査定結果を審査する審査業務処理端末と、取引先への支払業務を担当する経理業務処理端末とを有し、前記原価管理用端末と前記決裁業務処理端末、前記購買業務処理端末、前記審査業務処理端末及び経理業務処理端末をVANセンタを経由して接続し、建設工事に関係する見積、購買、原価管理、審査、経理の処理業務を一貫して行う建設工事の業務処理方法であって、前記原価管理用端末において、受注時予算データを参照して作成した実行予算を基に発注に必要な調書データを作成し、該調書データを前記VANセンタを経由して前記決裁業務処理端末へ送信する第1の工程と、前記決裁業務処理端末において、前記第1の工程で送信されてきた調書データの内容をチェックすることにより調書データの可/否を決裁してその決裁データをVANセンタへ通知する第2の工程と、前記購買業務処理端末において、前記VANセンタにアクセスすることにより前記可の決裁を受けた調書データを受信する第3の工程と、前記受信した調書データを前記購買業務処理端末から付属のプリンタに出力することによりプリントアウトして見積依頼書を作成する第4の工程と、前記見積依頼書に基づいて取引先企業との間で結んだ契約内容を前記購買業務処理端末に入力し、この契約データを前記VANセンタを経由して前記原価管理用端末へ送信する第5の工程と、前記原価管理用端末において、前記受信した契約データの内容と取引先企業から送られてきた請求書に記載されている出来高を参照して取引先の当月の請求が妥当かを査定し、その査定結果を原価管理用端末に入力することにより該査定データを前記VANセンタを経由して前記審査業務処理端末へ送信する第6の工程と、前記審査業務処理端末において、前記第6の工程で送信されてきた査定データをチェックして作業所での査定の内容が妥当かを審査し、その審査結果を審査業務処理端末に入力することにより審査データを作成して前記経理業務処理端末へ渡す第7の工程と、前記経理業務処理端末において、前記審査結果から当月発生した作業所原価に算入すべきデータ、給与、資機材使用料の振替を行うことにより原価既払いを作成し、この原価既払いデータを前記VANセンタを経由して前記原価管理用端末へ送信する第8の工程と、前記原価管理用端末において、前記受信した原価既払いデータと今後の予想未査定のデータを入力することにより原価算出書を作成する第9の工程と、を備えてなる建設工事の業務処理方法。
IPC (3件)：
G06F 17/60
, E04G 21/00
, G06F 15/00 310
G06F 15/21 Z
, E04G 21/00
, G06F 15/00 310 A
, G06F 15/21 T
