特許

J-GLOBAL ID：200903061287078867

電子債権仲介システム

発明者： 正田 繁 ,  中田 佳孝
出願人/特許権者： 株式会社日立製作所
代理人 (2件)： 井上 学 ,  戸田 裕二
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2007-270818
公開番号（公開出願番号）：特開2009-098986
出願日： 2007年10月18日
公開日（公表日）： 2009年05月07日
要約：

【課題】 複数の電子債権記録機関が設立される場合、債権者端末は一番望ましい電子債権記録機関へ電子債権を登録することを希望するが、債権者端末で各電子債権記録機関が指定するデータフォーマットにしたがった電子債権情報を加工し送付しなければならない。また、債権者端末で、債務者端末が決済を希望する電子債権記録機関の情報を債務者端末から取得し、メンテナンスしなければならない点も実務上非常に煩雑である。【解決手段】 債権者端末・債務者端末・電子債権記録機関の間の情報のやり取りの仲介を行う仲介システムにより、債権者端末からの電子債権の情報を、電子債権の登録に利用する電子債権記録機関の要求するデータ様式に変換して送信し、債権者端末と債務者端末の電子債権記録機関同士の決済情報を仲介することで、双方のデータ情報差異を収束する。【選択図】 図1

請求項（抜粋）：

複数の電子債権記録機関のそれぞれで利用される電子債権記録機関装置であって、債権者と債務者との取引に基づいて発生した債権の内容を示す電子債権情報を登録することで当該電子債権情報を電子債権として発効させる複数の電子債権記録機関装置と前記債権者の債権者端末と前記債務者の債務者端末とにネットワークを介して接続され、前記複数の電子債権記録機関装置の間を仲介する仲介システムにおいて、 前記債権者の利用する金融機関であり、前記複数の電子債権記録機関に含まれる第1の電子債権記録機関を、前記債権者および前記債務者と対応付けて登録しておき、前記債務者の利用する金融機関であって、前記電子債権情報の償還を行うための第2の電子債権記録機関を、前記債務者に対応付けて登録している登録手段と、 前記債権者端末から送信された前記取引に関する売掛情報であって、前記取引の債権者を識別するための情報および前記取引の債務者を識別するための情報および前記取引の売掛金額とを含む売掛情報を受信する売掛情報受信手段と、 前記受信された売掛情報の前記売掛金額を債権者別および債務者別および指定された期間別に集計することで電子債権情報を生成する電子債権情報生成手段と、 前記電子債権情報を、前記第1の電子債権記録機関の第1の電子債権記録機関装置のフォーマットに変換する電子債権情報変換手段と、 前記変換された電子債権情報を前記第1の電子債権記録機関装置に送信する電子債権情報送信手段と、 前記送信された電子債権情報を参照するための参照先情報を前記債務者端末に送信する参照先情報送信手段と、 前記送信された参照先情報を受信した債務者端末が、前記参照先情報に基づいて前記第1の電子債権記録機関装置にアクセスし前記電子債権情報を承認した場合に、前記第1の電子債権記録機関装置から送信される前記電子債権の決済に関する電子債権決済情報を受信する電子債権決済情報受信手段と、 前記受信された電子債権決済情報を前記第2の電子債権記録機関装置のフォーマットに変換する電子債権決済情報変換手段と、 前記変換された電子債権決済情報を前記第2の電子債権記録機関装置に送信する電子債権決済情報送信手段と、 前記送信された電子債権決済情報に基づいて、前記第2の電子債権記録機関装置において前記決済が完了した場合に、前記第2の電子債権記録機関装置から決済完了情報を受信する決済完了情報受信手段とを備えることを特徴とする仲介システム。

IPC (1件)：

G06Q 40/00

FI (2件)：

G06F17/60 234Q ,  G06F17/60 234H

引用特許：

出願人引用 (1件)

• 電子公証システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-242755   出願人：株式会社日立製作所