特許
J-GLOBAL ID:200903061444633365

データベース管理システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 山田 義人
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-281517
公開番号(公開出願番号):特開2003-091695
出願日: 2001年09月17日
公開日(公表日): 2003年03月28日
要約:
【要約】【構成】 発生取引の事実として、入力欄74への発生取引の「性格」の入力、入力欄76への「大分類」の入力、入力欄78への「中分類」の入力を含む入力を行う。すると、「性格」,「大分類」,「中分類」に基づいて自動的に発生取引の仕訳に必要な借方勘定科目と貸方勘定科目とが決定され、仕訳が実行される。さらに、決定された借方勘定科目と貸方勘定科目とに基づいて発生取引に関連して生じる二次取引の事実を入力するだけで二次取引の仕訳を行えるようにするための種々のデータ項目が生成される。【効果】 仕訳の知識がまったくなくとも、経済活動によって生じる発生取引や発生取引に関連して生じる二次取引のデータを蓄積管理することができる。
請求項(抜粋):
経済活動によって発生するすべての取引に関するデータを蓄積管理するデータベース管理システムであって、前記取引の事実内容を前記取引の性格とともに入力する入力手段、前記取引の前記性格毎の借方勘定科目と貸方勘定科目とを登録した勘定名登録表を記録する第1記録手段、前記借方勘定科目の勘定名の性質と前記貸方勘定科目の勘定名の性質との組合せ毎に、前記取引に関連して発生する直接的データ項目値の特定と二次取引の仕訳に必要なデータ項目値特定とのためのデータ項目を登録したデータ項目表を記録する第2記録手段、前記性格に基づいて前記勘定名登録表を参照して、前記取引の仕訳に必要な前記借方勘定科目と前記貸方勘定科目とを特定する勘定名特定手段、および前記勘定名特定手段によって特定された前記借方勘定科目と前記貸方勘定科目とに基づいて前記データ項目表を参照して、前記二次取引の仕訳に必要なデータ項目を特定するデータ項目特定手段を含む、データベース管理システム。
IPC (2件):
G06F 19/00 300 ,  G06F 17/60 166
FI (2件):
G06F 19/00 300 G ,  G06F 17/60 166
引用特許:
審査官引用 (5件)
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