特許
J-GLOBAL ID:200903062175480782

事業計画策定処理装置及びそれを用いた事業計画策定処理方法並びに事業計画策定処理プログラムを記録した記録媒体

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 杉本 良夫
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平11-186912
公開番号(公開出願番号):特開2001-014385
出願日: 1999年06月30日
公開日(公表日): 2001年01月19日
要約:
【要約】【課題】 事業計画の策定に際して、複式簿記や勘定科目に不慣れな者にとっても、短時間で計画に基づく各種の表を作成可能であるとともに事業計画の改善等をも容易であり、更に、正確な資金繰り計画の作成をも容易とすること。【解決手段】 表示装置と入力装置と基本プログラムとを含むコンピューターにおいて、前期の実績データを記憶する実績データ記憶手段と、当期の事業計画に基づく計画データを記憶する計画データ記憶手段と、前記記憶された実績データと計画データとに基づき、少なくとも、前月あるいは前期の手持資金に当月の収入合計を加減算した額から当月の支出合計を減算して当月の差引過不足額を計算するとともに、この差引過不足額に当月の資金繰り計画に基づく外部調達額を加減算して、当月末の手持資金額を計算してその結果を表示あるいは印刷することを特徴とする。
請求項(抜粋):
表示装置と入力装置と基本プログラムとを含むコンピューターにおいて、前期の実績データを記憶する実績データ記憶手段と、当期の事業計画に基づく計画データを記憶する計画データ記憶手段と、前記記憶された実績データと計画データとに基づき、当期に予想される資金状況を計算して該計算結果を表示あるいは印刷するための処理手段とを含む事業計画策定処理装置であって、前記実績データは、貸借対照表データと損益データとを含み、前記計画データは、売上計画データと、回収・支払・資金繰り条件計画データと、人件費・管理費計画データと、変動費・固定費計画データと、資金繰り計画データとを含み、前記処理手段は、少なくとも、前月あるいは前期の手持資金に当月の収入合計を加減算した額から当月の支出合計を減算して当月の差引過不足額を計算するとともに、この差引過不足額に当月の資金繰り計画に基づく外部調達額を加減算して当月末の手持資金額を計算してその結果を表示あるいは印刷することを特徴とする事業計画策定処理装置。
Fターム (9件):
5B049CC05 ,  5B049CC11 ,  5B049CC21 ,  5B049DD00 ,  5B049EE01 ,  5B049FF02 ,  5B049FF03 ,  5B049FF04 ,  5B049FF07

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