特許
J-GLOBAL ID:200903062732578626
画像形成装置
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (2件):
丹羽 宏之
, 野口 忠夫
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2004-297612
公開番号(公開出願番号):特開2006-113117
出願日: 2004年10月12日
公開日(公表日): 2006年04月27日
要約:
【課題】商用電源電圧変動などが画像形成装置の定着用発熱体に与える影響を極力避け、ヒータ温度の安定的な制御を可能とする。【解決手段】定着用発熱体に電力を供給する電力供給手段と電力制御手段と、前記発熱体に供給される電流値を検出する電流値検出手段とを有しており、供給される商用電源電圧に対し電力制御手段が制御可能な最大の電力を前記発熱体へ供給した場合の最大電力に対する割合を変化させることで前記発熱体に供給する電力を制御し、前記電流値検出手段から常時検出される電流値と予め設定されている前記発熱体に供給可能な最大供給可能電流値とを比較して前記発熱体に供給可能な最大供給可能電力比を常時算出し、前記電力制御手段が前記最大供給可能電力比以下で前記発熱体へ供給する電力を制御し、常時算出される前記最大供給可能電力比が所定の値を超えて変化した場合に商用電源電圧異常と判断する。【選択図】図1
請求項(抜粋):
感光体とトナーを用いて転写材上にトナー像を形成し発熱体による加熱方式の熱定着手段を用いて前記転写材上に前記トナー像を定着させる画像形成装置において、
前記発熱体に電力を供給する電力供給手段と、
前記発熱体に供給する電力を制御する電力制御手段と、
前記発熱体に供給される電流値を検出する電流値検出手段とを有しており、
供給される商用電源電圧に対し前記電力制御手段が制御可能な最大の電力を前記発熱体へ供給した場合の最大電力に対する割合を変化させることで前記発熱体に供給する電力を制御し、
前記電流値検出手段から常時検出される電流値と予め設定されている前記発熱体に供給可能な最大供給可能電流値とを比較して前記発熱体に供給可能な最大供給可能電力比を常時算出し、
前記電力制御手段が前記最大供給可能電力比以下で前記発熱体へ供給する電力を制御し、
常時算出される前記最大供給可能電力比が所定の値を超えて変化した場合に商用電源電圧異常と判断することを特徴とする画像形成装置。
IPC (3件):
G03G 15/20
, G03G 21/00
, H05B 3/00
FI (7件):
G03G15/20 555
, G03G15/20 505
, G03G21/00 370
, G03G21/00 386
, H05B3/00 310C
, H05B3/00 320Z
, H05B3/00 335
Fターム (36件):
2H027DA01
, 2H027DA38
, 2H027DA41
, 2H027EA12
, 2H027EA15
, 2H027EC06
, 2H027EC10
, 2H027ED25
, 2H027EK03
, 2H027EK09
, 2H027EK11
, 2H027GB07
, 2H027ZA01
, 2H033AA03
, 2H033AA24
, 2H033BA25
, 2H033BA30
, 2H033BA38
, 2H033BE03
, 2H033CA07
, 2H033CA23
, 2H033CA30
, 2H033CA44
, 2H033CA57
, 3K058AA22
, 3K058AA41
, 3K058AA53
, 3K058AA97
, 3K058BA18
, 3K058CA04
, 3K058CA12
, 3K058CA16
, 3K058CB02
, 3K058CB12
, 3K058CB14
, 3K058CC07
引用特許:
出願人引用 (16件)
-
特開昭63-313182号公報
-
特開平4-44082号公報
-
特開平4-44083号公報
-
特開平4-204980号公報
-
特開平4-204981号公報
-
特開平4-204982号公報
-
特開平4-204983号公報
-
特開平4-204984号公報
-
特開平2-157878号公報
-
特開平4-44075号公報
-
特開平4-44076号公報
-
特開平4-44077号公報
-
特開平4-44078号公報
-
特開平4-44079号公報
-
特開平4-44080号公報
-
特開平4-44081号公報
全件表示
前のページに戻る