特許
J-GLOBAL ID:200903062748304194
同報通信システム及び同報通信方式
発明者:
出願人/特許権者:
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-374397
公開番号(公開出願番号):特開2003-174539
出願日: 2001年12月07日
公開日(公表日): 2003年06月20日
要約:
【要約】【課題】本発明はネットワークの他の端末からの同報送信要求に対してメールサーバ装置が公衆網に接続された情報通信装置を介して公衆網の宛先に送信する同報通信システム及び同報通信方式を提供する。【解決手段】ネットワークNWに接続されたネットワークファクシミリ装置FXaまたはコンピュータPCが、添付ファイルを添付した電子メールを同報送信の依頼とともにメールサーバ装置SMに送信すると、メールサーバ装置SMが、予め設定されている複数の同報アドレスを展開して、公衆網PWに接続された複数のネットワークファクシミリ装置FX1〜FXnに電子メールを配信し、ネットワークファクシミリ装置FX1〜FXnが、公衆網PWの配信アドレスにファクシミリ送信する。したがって、複数のネットワークファクシミリ装置FX1〜FXnを使用してほぼ同時に同報送信を行うことができる。
請求項(抜粋):
ネットワークに、同報依頼装置、メールサーバ装置及び複数の情報通信装置が接続され、前記同報依頼装置が、少なくとも原稿データまたは画像データの添付ファイルを添付した電子メールを同報送信の依頼とともに前記ネットワークを介して前記メールサーバ装置に送信し、前記メールサーバ装置が、当該同報依頼装置からの同報送信依頼の電子メールを受信すると、予め設定されている複数の同報アドレスを展開して複数の前記情報通信装置に前記添付ファイルを添付した電子メールを配信し、前記情報通信装置が、公衆網にも接続されてファクシミリ送信機能を有し、前記メールサーバ装置から受信した当該電子メールのアドレスが公衆網への配信アドレスであると、当該公衆網の配信アドレスにファクシミリ送信することを特徴とする同報通信システム。
IPC (6件):
H04N 1/00 107
, H04N 1/00 104
, G06F 13/00 601
, G06F 13/00 640
, H04L 12/58 100
, H04N 1/36
FI (6件):
H04N 1/00 107 Z
, H04N 1/00 104 A
, G06F 13/00 601 B
, G06F 13/00 640
, H04L 12/58 100 G
, H04N 1/36 Z
Fターム (20件):
5C062AA02
, 5C062AA14
, 5C062AA21
, 5C062AA29
, 5C062AA30
, 5C062AA35
, 5C062AB38
, 5C062AC43
, 5C062AE02
, 5C062BC01
, 5C062BD09
, 5C075AB90
, 5C075CA14
, 5C075CA90
, 5C075DD04
, 5C075FF90
, 5K030GA02
, 5K030HA08
, 5K030HB04
, 5K030LD06
引用特許:
審査官引用 (2件)
-
ファクシミリ装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-306097
出願人:株式会社リコー
-
ファクシミリ通信システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-156037
出願人:富士ゼロックス株式会社
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