母線保護継電装置

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：石井紀男
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-274243
公開番号（公開出願番号）：特開2001-103656
出願日： 1999年09月28日
公開日（公表日）： 2001年04月13日
要約：

【要約】 (修正有)【課題】 CT飽和を行なう事故においても、正確に事故発生領域を判別する。【解決手段】電力系統からのデータ取得手段11と、母線の内外部事故の区別を行なう一括差動演算手段12と、分割差電流算出手段13と、データを正波と負波に分解後、正の動作量と負の動作量とを算出する一括正負差電流算出手段14と、分割正負差電流算出手段15、正・負の動作量を得た保護領域内部に事故の発生を検出する差電流絶対値比較判定手段16と、位相関係の成立した動作量を得た保護領域内部に事故の発生を検出する差電流位相比較判定手段17と、一括差動演算手段と差電流絶対値比較判定手段と差電流位相比較判定手段の演算結果から事故発生領域の遮断出力を送出する遮断母線判定手段18とを備えた。

請求項（抜粋）：

電力系統のアナログ電気量を所定の時間間隔でサンプリングした後ディジタル変換し、これらのディジタルデータを用いて複数の保護領域(区間)における事故の発生を識別して判定を行なう母線保護継電装置において、前記ディジタルデータを用いて前記複数の保護領域(区間)を包含する領域での動作量(各端子電流のベクトル和)と抑制量(各端子電流のスカラー和)とを算出し、所定の比率差動演算により母線の内部,外部事故の区別を行なう第1の演算手段と、前記ディジタルデータを用いて前記複数の保護領域個別に所定の演算を行ない個別の動作量を算出する第2の演算手段と、前記ディジタルデータを正波と負波に分解した後、所定の演算により複数の保護領域(区間)を包含する領域における正の動作量と負の動作量とを算出する第3の演算手段と、前記ディジタルデータを用いて複数の保護領域個別に所定の演算により正の動作量と負の動作量とを算出する第4の演算手段と、第3の演算手段で算出した正の動作量及び負の動作量に1以下の所定の係数を掛けた値と、前記第4の演算手段で算出した正及び負の動作量を正同士及び負同士にて絶対値比較を行ない、正・負共に保護領域個別に算出した動作量が大きい時、それら正・負の動作量を得た保護領域内部に事故が発生していることを検出する第5の演算手段と、前記第1の演算手段で算出した複数の保護領域を包含する領域における動作量と、前記第2の演算手段で算出した複数の保護領域個別に算出した動作量との間に所定の位相関係が成立した場合に、その位相関係の成立した動作量を得た保護領域内部に事故が発生していることを検出する第6の演算手段と、前記第1の演算手段と第5の演算手段と第6の演算手段との演算結果から事故発生領域の遮断出力を送出する第7の演算手段を備えたことを特徴とする母線保護継電装置。

IPC (4件)：

H02H 3/44 , H02H 3/28 , H02H 3/40 , H02H 7/26

FI (6件)：

H02H 3/44 D , H02H 3/28 R , H02H 3/28 U , H02H 3/40 D , H02H 7/26 M , H02H 7/26 B

Fターム (16件)：

5G047AA07 , 5G047AB01 , 5G047BA01 , 5G047BB01 , 5G047CA03 , 5G047CB03 , 5G058EF02 , 5G058EF03 , 5G058EG15 , 5G058EH02 , 5G058EH03 , 5G058FF06 , 5G058GG02 , 5G058GG03 , 5G058GG06 , 5G058GG09

引用特許：

出願人引用 (5件)

母線保護継電装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-171438 出願人：三菱電機株式会社
特開昭52-145754
特開昭54-102552

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