特許
J-GLOBAL ID:200903063219757759

通信販売支援システムおよび通信販売支援方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 来栖 和則
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-201435
公開番号(公開出願番号):特開2003-016355
出願日: 2001年07月02日
公開日(公表日): 2003年01月17日
要約:
【要約】【課題】複数人のアドバイザとそれらを使用する事業所との双方の立場から見て改善された通信販売技術を提供する。【解決手段】商品を販売する事業所が複数人の消費者に対して行ったその商品に関する広告に対する応答をいずれかの消費者が応答者としてその事業所に示すことを契機として、いずれかの在宅アドバイザが、担当アドバイザとして、リモート・コンピュータ16の画面を見ながら電話20を用いてその応答者にアクセスすることにより、それら担当アドバイザと応答者との対話を通じて、その応答者がその商品を購入することを促進する。リモート・コンピュータはインターネット12を介して事業所の中央コンピュータ20に接続されるとともに、担当アドバイザの電話20と応答者の電話20とが事業所の電話20および中央コンピュータを経由して互いに接続される。
請求項(抜粋):
アドバイザ用通信機器を用いてアウトバウンド業務を行うアドバイザを複数人使用する事業所が、その事業所が予め選択した広告媒体を通じて、その事業所が販売する商品を複数人の消費者に対して広告し、その広告に対する応答をいずれかの消費者が応答者として前記事業所に示すことを契機として、前記複数人のアドバイザのいずれかが、その応答者を担当する担当アドバイザとして、それの前記アドバイザ用通信機器を利用しながら、前記応答者により使用される応答者用通信機器にアクセスし、それにより、それら担当アドバイザと応答者との対話を通じて、その応答者が前記商品を購入する顧客に転化する行為である顧客化を促進することをコンピュータを用いて支援する通信販売支援システムであって、前記複数人のアドバイザにより使用される複数のアドバイザ用通信機器が、前記事業所から離れた複数の仕事場において使用されるものであり、それにより、各アドバイザが各仕事場において前記アウトバウンド業務を行うとともに、当該通信販売支援システムが、それら複数のアドバイザ用通信機器と通信可能な中央コンピュータであって前記事業所に設けられたものを含み、それにより、前記アウトバウンド業務に関する、前記複数人のアドバイザと前記事業所との間における情報伝達を行う通信販売支援システム。
IPC (4件):
G06F 17/60 330 ,  G06F 17/60 172 ,  G06F 17/60 318 ,  G06F 17/60 ZEC
FI (4件):
G06F 17/60 330 ,  G06F 17/60 172 ,  G06F 17/60 318 G ,  G06F 17/60 ZEC

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