特許

J-GLOBAL ID：200903063256693116

電子メールシステム転送方式

発明者： 井上 明憲
出願人/特許権者： 株式会社日立製作所
代理人 (1件)： 小川 勝男
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平10-289074
公開番号（公開出願番号）：特開2000-124942
出願日： 1998年10月12日
公開日（公表日）： 2000年04月28日
要約：

【要約】【課題】第1の電子メール処理装置から第2の電子メール処理装置へ秘密のメールを送付する時、そのメールを受信した第2の電子メール処理装置から第3の電子メール処理装置へうっかりと転送することを抑止させる。【解決手段】第1の電子メール処理装置にメール送信者が転送禁止属性を指定する手段と、第2の電子メール処理装置が受信したメールの属性に転送禁止フラグが付加されていなければ、そのメールを第2の電子メール処理装置から第3の電子メール処理装置へ転送でき、属性に転送禁止フラグが付加されていれば転送しない手段を備える。

請求項（抜粋）：

複数の電子メール処理装置が通信回線で接続され、第1の電子メール処理装置から第2の電子メール処理装置に対してメール情報を送付できる手段と、第2の電子メール処理装置が受信したメール情報を第3の電子メール処理装置に転送できる手段と、メール情報に転送種別属性をもつ電子メールシステムにおいて、第1の電子メール処理装置が転送種別属性に転送禁止フラグを付加していないメールを第2の電子メール処理装置へ送付すると、第2の電子メール処理装置が受信したメールを第3の電子メール処理装置へ転送でき、第1の電子メール処理装置が転送種別属性に転送禁止フラグを付加したメールを第2の電子メール処理装置へ送付すると、第2の電子メール処理装置が受信したメールを第3の電子メール処理装置へ転送できないことを特徴とする電子メールシステム転送方式。

IPC (4件)：

H04L 12/54 ,  H04L 12/58 ,  G06F 13/00 351 ,  G06F 13/00 354

FI (3件)：

H04L 11/20 101 B ,  G06F 13/00 351 G ,  G06F 13/00 354 A

Fターム (13件)：

5B089JA31 ,  5B089JB22 ,  5B089KA17 ,  5B089KC57 ,  5B089LA02 ,  5B089LA06 ,  5B089LA07 ,  5B089LA08 ,  5K030GA15 ,  5K030HA05 ,  5K030HB16 ,  5K030LD11 ,  5K030LD20

引用特許：

審査官引用 (2件)

• 特開昭60-085647
  
• 特開平2-241241