特許
J-GLOBAL ID：200903063956432836
階層型生産計画支援方法及びその装置
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
前田 弘 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平5-316429
公開番号（公開出願番号）：特開平7-098733
出願日： 1993年12月16日
公開日（公表日）： 1995年04月11日
要約：
【要約】【目的】 生産ラインの実情に即していると共に突発的な状況変化に対応した生産計画を立案することができるようにする。【構成】 第1の立案手段106は、生産要求に基づき長期的な第1の生産計画を立案する。第2の立案手段116は、第1の立案手段106が立案した第1の生産計画に基づき、生産ラインの状況により良く対応した短期的な第2の生産計画を立案する。立案検証手段118は、第2の立案手段116が立案した第2の生産計画の妥当性を検証する、制約条件及び生産ルール生成手段119は立案検証手段118が検証した第2の生産計画の妥当性に基づき制約条件及び生産ルールを生成する。第3の立案手段は、第2の立案手段116が立案した第2の生産計画と制約条件及び生産ルール生成手段119が生成した制約条件及び生産ルールとに基づき第2の生産計画よりも生産ラインの状況により良く対応し且つより短期的な第3の生産計画を立案する。
請求項（抜粋）：
生産要求に基づき第1の生産計画を立案する第1の立案工程と、該第1の立案工程において立案された第1の生産計画に基づき該第1の生産計画よりも生産ラインの状況により良く対応した第2の生産計画を立案する第2の立案工程と、該第2の立案工程において立案された第2の生産計画の妥当性を検証する検証工程と、該検証工程において検証された第2の生産計画の妥当性に基づき制約条件及び生産ルールのうちの少なくとも1つを生成する生成工程と、前記第2の立案工程において立案された第2の生産計画と前記生成工程において生成された制約条件及び生産ルールのうちの少なくとも1つとに基づき前記第2の生産計画よりも生産ラインの状況により良く対応した第3の生産計画を立案する第3の立案工程とを備えていることを特徴とする階層型生産計画支援方法。
IPC (2件)：
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